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国会議員　各位  

 2025年９月１０日

福井県保険医協会

　会長　津田　武嗣

地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と

診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

　政府の医療費抑制政策により診療報酬は長年低く抑えられ、現在の物価高騰や人件費上昇にまったく見合わない水準となっています。その結果、医療現場は賃上げやスタッフ確保、設備維持・改善に困難を極めています。

　全国保険医団体連合会が２月に実施した調査によれば、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。減収した医療機関のうち41.6％の医療機関が10％以上の減収となっています。

　医療機関の倒産、休廃業・解散は過去最多（64件・2024年度）となり、閉院や診療科の縮小・閉鎖が全国で起きています。このままでは地域の医療提供体制が維持できず、“皆保険あって医療機関なし”の事態が現実味を帯びています。

　一方、患者さんの暮らしも深刻です。物価高により生活は圧迫され、医療費の支払いをためらう人も少なくありません。命と健康を守る医療へのアクセスが脅かされています。

　安全・安心な医療提供を保障することは国の責務です。患者・国民の医療を守り、医療機関の経営・医療従事者の生活を守るため、以下の事項の実現を求めます。

記

一、基本診療料を中心に診療報酬の期中改定や、国の責任による補助金等での緊急財政措置を早急に行うこと

一、2026年診療報酬改定で、基本診療料を中心に少なくとも10％以上の大幅な引き上げを行うこと

一、患者窓口負担を大幅に軽減すること

以上

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