物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める

■光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬で「補填できていない」90％超

　諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしています。

　当会が２月に実施した調査では、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。収入が減少した41.5％の医療機関が１割以上の減収となっています。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。この結果からも、医療機関経営の厳しさは明白です。

　他業種の賃上げが進んでいる中で、医療機関でも賃上げを行わなければ、スタッフの確保が難しく、診療時間の縮小や廃院を考えざるを得ません。そのため、無理をして2024年分の賃上げを79.4％の医療機関が実施しています。これは地域医療の存続にも関わる大問題です。

　医療機関経営と地域医療を守るため、緊急の医療機関への財政措置が必要です。

■以下の要請署名への賛同を集め国に提出します。ご協力ください。

■取り組み期間は、６月４日（水）まで。 こちらからも署名出来ます⇒

ＦＡＸ０７７６－２１－１６４９　福井県保険医協会

内閣総理大臣殿／厚生労働大臣殿／財務大臣殿／国会議員各位

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める 緊急要請署名

一 　すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を、簡易な手続きで受けられるようにすること

一　物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、診療報酬の期中改定を実施すること

住 所：

医療機関名：

氏 名：