２０２５年１１月２７日

内閣総理大臣　高市　早苗　殿

財務大臣　　　片山　さつき　殿

厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿

すべての医療機関への財政措置の実施を

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

　貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。本会は医師・歯科医師３１２人で構成する福井県保険医協会です。

　当会が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）が２月に施した調査では、65.6％の医療機関が、昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。そのうちの41.6％の医療機関が、１割以上減少しているとの回答でした。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。

　現在、取り組んでいる医師・歯科医師要請署名には、「病院の診療報酬を上げるために、クリニックの報酬を削るようなことは許されない。クリニックももう限界です。」、「診療報酬は減り、経費は増える。持ちこたえられなければ閉院しかない。」などの切実な声が寄せられています。医療機関経営が厳しく、賃上げをしたくても出来ないのが医療現場の実態です。これ以上、この状況が続けば、地域医療の存続は出来ません。

　医療機関が継続して十分な医療提供をし、医療従事者の賃上げを図るためにも、諸物価高騰への対応として、すべての医療機関への財政措置が緊急に必要です。

　私たちは、医療機関経営と地域医療を守るため、下記の実現を強く要望するものです。

記

一、すべての医療機関を対象とした十分な財政措置を簡易な手続きで受けられるようにすること

以上