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「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出
「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出しました。 [image1]
「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出しました。 [image1]
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第２波・第３波に備え、支援等の抜本的な見直しを求める（要望書）
２００２年末のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳを知っていた日本（世界）が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。 過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。 ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。 当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第２波・第３波に備えた行動（提案）をおこなうためです。 第１波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第２波・第３波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。 ◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公的な医療用備蓄の充実を求める（第１回調査より） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ 次の課題が浮き彫りになりました ●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある ●もっと配給量（備蓄量）を充実させる必要がある ●配給品目の修正（見直し）が必要である ●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である ◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「人・物・資金」に配慮を求める（第２回調査より） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ 次の課題が浮き彫りになりました ●感染対策に人／物／時間を要するため、外来患者数が抑制された ●医療資源（病床／人員等）の確保ため、入院患者数が抑制された ●感染症／休校／移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった ◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから～ 「資金」に特別な支援策を求める（第３回調査より） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ 次の課題が浮き彫りになりました ●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない ●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない ●支援制度の内容を理解するのに困難である ●支援制度の申請手続きが複雑である ●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である [image1]
２００２年末のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳを知っていた日本（世界）が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。 過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。 ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。 当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第２波・第３波に備えた行動（提案）をおこなうためです。 第１波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第２波・第３波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。 ◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公的な医療用備蓄の充実を求める（第１回調査より） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ 次の課題が浮き彫りになりました ●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある ●もっと配給量（備蓄量）を充実させる必要がある ●配給品目の修正（見直し）が必要である ●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である ◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「人・物・資金」に配慮を求める（第２回調査より） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ 次の課題が浮き彫りになりました ●感染対策に人／物／時間を要するため、外来患者数が抑制された ●医療資源（病床／人員等）の確保ため、入院患者数が抑制された ●感染症／休校／移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった ◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから～ 「資金」に特別な支援策を求める（第３回調査より） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ 次の課題が浮き彫りになりました ●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない ●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない ●支援制度の内容を理解するのに困難である ●支援制度の申請手続きが複雑である ●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である [image1]
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福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます
令和３年６月２９日 福井県知事 杉本 達治 殿 各市町長 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます 貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。 さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応（副反応の状況からすれば、それ以上）が必要です。 定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。 ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が１６歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、１６歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています（厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記）。 この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環（より慎重な手続き対応）だと考えられます。 福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書（自署・緊急連絡先）の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。
令和３年６月２９日 福井県知事 杉本 達治 殿 各市町長 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます 貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。 さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応（副反応の状況からすれば、それ以上）が必要です。 定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。 ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が１６歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、１６歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています（厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記）。 この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環（より慎重な手続き対応）だと考えられます。 福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書（自署・緊急連絡先）の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。
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いつでも、だれもが（対象者）、お金の心配なく「（高齢者）肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい
令和５年１２月１３日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 いつでも、だれもが（対象者）、お金の心配なく「（高齢者）肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 さて、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業は、２０１４年１０月に定期接種化され、対象者は６５歳とされました。経過措置として、６５歳から５歳刻みの年齢に該当する者も対象とし、５年間繰り返すことで６５歳を超える高齢者にも接種機会が提供されました。 ところが、接種率の推移が４０％程度であったことから、２０２３年度末まで経過措置の延長が決定しました。この対応により、僅かな数かもしれませんが、ワクチン接種の機会を得たことで、命や健康が守られた高齢者がいるはずです。 私たちは、僅かな数であっても高齢者の命や健康を守ることができる経過措置が終了することを看過できません。 私たちは、次のように要望します。 記 一、取り急ぎ、経過措置の延長を求めます 一、いずれは、６５歳以上はいつでも手厚い公費負担で接種できるようにしてください 一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください 以上
令和５年１２月１３日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 いつでも、だれもが（対象者）、お金の心配なく「（高齢者）肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 さて、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業は、２０１４年１０月に定期接種化され、対象者は６５歳とされました。経過措置として、６５歳から５歳刻みの年齢に該当する者も対象とし、５年間繰り返すことで６５歳を超える高齢者にも接種機会が提供されました。 ところが、接種率の推移が４０％程度であったことから、２０２３年度末まで経過措置の延長が決定しました。この対応により、僅かな数かもしれませんが、ワクチン接種の機会を得たことで、命や健康が守られた高齢者がいるはずです。 私たちは、僅かな数であっても高齢者の命や健康を守ることができる経過措置が終了することを看過できません。 私たちは、次のように要望します。 記 一、取り急ぎ、経過措置の延長を求めます 一、いずれは、６５歳以上はいつでも手厚い公費負担で接種できるようにしてください 一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください 以上
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いつでも、誰もが（対象者）、お金の心配なく「ＨＰＶワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください
令和５年１２月１３日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 いつでも、誰もが（対象者）、お金の心配なく「ＨＰＶワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 さて、性的接触のある女性の５０％以上が一生に一度はヒトパピローマウイルス（以下、ＨＰＶ）に感染するといわれており、ＨＰＶの感染によって一部の人は子宮頸がんに罹患します。 子宮頸がんにつながるＨＰＶの感染は、ＨＰＶワクチン接種で防ぐことができ、それにより子宮頸がんの原因の５０～７０％を防げます。しかし、ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に定期接種化になりました。その２か月後には積極的勧奨を差し控えることになりました（約８年間）。 その結果、厚生労働省「定期の予防接種実態者数」「ＨＰＶワクチンを接種した女の子の割合」によれば、カナダ（８３％）に対して、日本（１．９％）という実態が示されています。私たちは、このような女性の現状を看過できません。 次のように要望します。 記 一、接種年齢の拡大（僅かであっても有効性が認められる年齢を含める）を求めます 一、接種や接種完了の機会を逃さないよう、手厚い公費負担としてください 一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください 以上
令和５年１２月１３日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 いつでも、誰もが（対象者）、お金の心配なく「ＨＰＶワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 さて、性的接触のある女性の５０％以上が一生に一度はヒトパピローマウイルス（以下、ＨＰＶ）に感染するといわれており、ＨＰＶの感染によって一部の人は子宮頸がんに罹患します。 子宮頸がんにつながるＨＰＶの感染は、ＨＰＶワクチン接種で防ぐことができ、それにより子宮頸がんの原因の５０～７０％を防げます。しかし、ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に定期接種化になりました。その２か月後には積極的勧奨を差し控えることになりました（約８年間）。 その結果、厚生労働省「定期の予防接種実態者数」「ＨＰＶワクチンを接種した女の子の割合」によれば、カナダ（８３％）に対して、日本（１．９％）という実態が示されています。私たちは、このような女性の現状を看過できません。 次のように要望します。 記 一、接種年齢の拡大（僅かであっても有効性が認められる年齢を含める）を求めます 一、接種や接種完了の機会を逃さないよう、手厚い公費負担としてください 一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください 以上