日常診療

令和６年９月１１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様　

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

健康保険証の廃止を今すぐ中止してください

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、政府は健康保険証を廃止する姿勢を固持し続けていますが、オン資（マイナ保険証）の導入義務化以来、トラブルを解決する方法は健康保険証である事は明白です。その健康保険証を廃止するとなれば、患者・医療現場に大きな負担（混乱）を招く事になるのではないでしょうか。

　健康保険証が廃止されることによって、

　私たちは、次の事を求めます。

記

一、健康保険証の廃止を今すぐ中止すること

一、オン資確認（マイナ保険証）の運用について、患者・医療機関の負担を軽減すること

一、健康保険証の廃止による医療費の全額負担の可能性が増えることを周知すること

一、患者情報に誤りが多く、医療情報や薬剤情報は直近のものではないため、お薬手帳や健康診断の結果用紙を持参することを周知すること

令和６年９月１１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様　

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

特に、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者への徹底指導と対策を早急に求める

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者の薬物探索行動（特定の処方薬を求めて複数の医療機関を受診する行動）が、旧態依然として続いています。

　特に、睡眠(導入)剤は自死行動につながり、事件、事故にもつながる危険な薬剤です。

また、違法に密売されているとも報道されたことを記憶しています。

　一方で、診療し当該薬剤を処方する医療機関側は、個人情報保護という名目のもと、他医療機関での処方状況を本人の同意なく確認することはできません。マイナンバーカードやお薬手帳、電子処方箋などで処方履歴は確認できますが、これらはいずれも患者自身の同意がなければできないため、事実上確認ができない状態です。

　私たちは、次の事を求めます。

記

一、国及び保険者が、被保険者の薬物探索行動をレセプト等から抽出し、事件・事故・自死行動に対して効果的な予防的措置を講ずること

一、来院患者の服薬管理のためにも睡眠(導入)剤・抗不安剤を過量服用する可能性がある患者情報を医療機関、薬局、保険者からの求めに応じて迅速に提供すること

以上

令和６年４月１０日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

近畿厚生局　福井事務所所長　岡野　光代　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、異常な医療体制（医薬品の在庫がない状態）を是正してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、処方された医薬品を患者さんが薬局へ受取りに行ったら、在庫がないという理由で受取れない事（あるいは、後日受取りになる事）があります。一方、同じ医薬品なのに在庫がある薬局があります。

　つまり、選んだ薬局の在庫の有無（在庫管理）により、患者さんは必要な治療（投薬）を受けることができたり、できなかったりするのです。この状態を正常な医療体制と言えるのでしょうか。

　当会の調査結果を鑑みると、患者さんへの治療（投薬）がすぐにでも必要な場合は、医療機関側が薬局へ在庫確認をおこない、患者さんと相談して処方箋を発行するような緊急対応に迫られている可能性すら感じます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、医薬品が、どこにも存在しないから在庫切れなのか、薬局間で融通しないから在庫切れなのかについて、実態調査をおこなってください。

※医薬品名、在庫切れが生じている期間、在庫切れが解消する（患者さんへの引渡し）までの期間等

一、医療体制を正常に維持するために、在庫切れが生じないよう、薬局間で医薬品を融通しあう必要性があることを周知・徹底してください

以上

令和６年３月２１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

デジタル大臣　河野　太郎　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、健康保険証の廃止を延期してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、河野デジタル大臣の２０２４年　年頭所感を拝見して違和感を覚えます。年頭所感では、

　と述べていますが、当会の調査によれば、２０２４年1月以降において、現行のマイナ保険証・オンライン資格確認は、次のような状態だと多くの医療機関が述べています。

　つまり、患者さんや医療従事者らは、

　のではなく、

　という事なのです。

　よって、次のことを要望します。

記

一、マイナ保険証・オンライン資格確認の状況について、しっかりと実態調査をおこなってください

一、医療現場の負担を増加させないために、健康保険証の廃止（予定）を延期してください

以上

令和６年２月２２日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、標題の通り、「これ、毒です」ポスターは、病気やケガに苦しみ、不安を抱えながら病医院に通院する患者さんに相応しいものとは考えられません。

　よって、次のことを要望します。

記

一、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください

以上

2023年４月12日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、オン資・マイナカード（健康保険証付）による混乱防止策を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、２０２３年４月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。

　しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。

　つきましては、次のことを要望します。

記

一、マイナカード（健康保険証付）は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること

一、オン資やマイナカード（健康保険証付）、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること

一、健康保険証（現物）ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること

一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証（現物）はセットであること」を周知徹底すること

一、医療機関へ「汎用カードリーダー（予備）の支給」を実施すること

一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること

一、資格確認ができない場合（原因が患者以外）は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること

一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算１および３を 算定しない規定（除外規定等）を設けること

以上

２０２３年２月２２日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

早急に、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）の通信インフラ整備を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、今般、次のような案内（一部抜粋）が業者から送信されてきました。

　国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。

　患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。

　次のことを要望します。

記

一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること

一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと

以上

２０２２年１０月１３日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情（人・物・金）を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください

以上

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

公益社団法人　国民健康保険中央会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・ＤＸ化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

　２０２２年４月、５月、９月のオンライン請求システムの接続障害（遅延等）のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・ＤＸ化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

　接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り（人為的ミス）、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる（想定外の事象ではない）ものばかりです。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・ＤＸ化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

　余りにも性急に療養担当規則等（省令）を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

　地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、地域の医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上

２０２２年６月２２日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

～後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて～

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、事務連絡　令和４年３月31日　厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。

　電子レセプト請求普及状況（施設数ベース）【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない（紙レセプト）医療機関が全体で10.5％ほど存在します。歯科だけでみると16.8％です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。

　当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。

　さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで（償還払いの手続きをすることがなく）配慮措置が完結することがあります。院内処方の（医薬分業でない）医療機関の優位性（償還払いの手間がない）が確認できます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください

以上

2021年8月10日

厚生労働大臣　田村　憲久　殿

製薬メーカー　各社

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください（要望書）

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 国には、国民の健康と命を守る義務があることは言うまでもありません。

　小林化工（株）あるいは日医工（株）に端を発した幅広い種類のジェネリック医薬品の供給不足が続き、改善の見通しも示されない状態が続いています。

　医療現場では、患者さんに必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えたりするなどの業務の負担が生じています。薬を確保するために奔走しても入手できないことがあります。

　国には、国民の健康と命を守るために薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努める義務があるのではないでしょうか。製薬メーカーの突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことになります。企業だけが追う責任ではありません。

　仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。

　よって、次のことを要望します。

記

一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください

以上

令和３年６月２９日

福井県知事　杉本　達治　殿

各市町長　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます

　貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。

　さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応（副反応の状況からすれば、それ以上）が必要です。

　定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。

　ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が１６歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、１６歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています（厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記）。

　この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環（より慎重な手続き対応）だと考えられます。

　福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書（自署・緊急連絡先）の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。

2021年5月１４日

厚生労働大臣　田村　憲久　殿

福井県保険医協会

会長　　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

医療機関の負担軽減を求める要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、記載要領通知の別表１を見れば明確なように、摘要欄への記載を必要とする項目（コード選択）が膨大に増えました。「情報収集」「審査の都合」と思われる項目が大幅に増加しているようです。

　「摘要」欄記載のコード選択方式を導入した目的「事務負担の軽減、記載の合理化、効率化」に逆行しているのではないでしょうか。

　次のことを要望します。

記

一、医療機関の事務負担軽減、合理化、効率化を主体とした改定であること

一、改定後に全国の医療現場へヒアリングをおこない改定の効果を測定すること

以上

　２００２年末のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳを知っていた日本（世界）が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。
　過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。
　ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。
　当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第２波・第３波に備えた行動（提案）をおこなうためです。
　第１波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第２波・第３波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的な医療用備蓄の充実を求める（第１回調査より）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
次の課題が浮き彫りになりました
●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある
●もっと配給量（備蓄量）を充実させる必要がある
●配給品目の修正（見直し）が必要である
●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人・物・資金」に配慮を求める（第２回調査より）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
次の課題が浮き彫りになりました
●感染対策に人／物／時間を要するため、外来患者数が抑制された
●医療資源（病床／人員等）の確保ため、入院患者数が抑制された
●感染症／休校／移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから～
「資金」に特別な支援策を求める（第３回調査より）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
次の課題が浮き彫りになりました
●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない
●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない
●支援制度の内容を理解するのに困難である
●支援制度の申請手続きが複雑である
●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である

２０２０年７月１３日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

製薬メーカー　各社

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

薬価基準収載品目について、安定供給の責任を求める（要望書）

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、日本は「生涯でがんに罹患する確率が男性６５．５％、女性５０．２％（男女共に２人に１人）（１）」という深刻な時代に突入しています。近年の前立腺がんは「死亡数は減少傾向」「減少傾向にあるものの罹患数は増加傾向（２０１７年第１位（２））」にある（１）と示されています。

　前立腺がんの治療には「ホルモン療法（内分泌療法）」がよくおこなわれます。患者さんの生命予後は、医薬品の供給状況に強く依存することになると言っても過言ではありません。つまり、供給の突然停止が、がんの増悪をきたし命に直結する問題となりうるのです。

　国と製薬メーカーは、薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努めなければなりません。突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことがないよう留意されたい。

　仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。

　下記の品目は前立腺がんの主要な治療法に関わる薬剤であり、このたび武田薬品工業（株）社のリュープリン注射用キット各種の供給停止となりました。速やかな供給体制の改善を要望します。

記

参考）

（１）　国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」（年次推移）

（２）　国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」（最新がん統計）

緊急要請をおこないました。