訪問看護指示書の郵送料負担の見直し及び電子・電磁的方法による交付を求める要望書

　

令和8年9月1日

厚生労働大臣　上野 賢一郎 様

福井県保険医協会 会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

訪問看護指示書の郵送料負担の見直し及び電子・電磁的方法による交付を求める要望書

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、令和８年度診療報酬改定において、訪問看護指示書の交付に伴う郵送料について、当該指示書を交付する医療機関が負担するとの取扱いが示されました。

　昨今、医療機関を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。物価高騰や人件費の上昇に加え、医療材料費、光熱水費、委託費等の諸経費も増加しており、多くの医療機関が厳しい経営を余儀なくされています。

　こうした中で、新たな恒常的経費として、訪問看護指示書の郵送料を負担させることは、医療機関の経営にさらなる負担を及ぼします。医療機関の収入の大部分は公的に定められた診療報酬によるものであることから、国が訪問看護指示書の郵送料を医療機関が負担すべき費用と位置付けるのであれば、その実際に発生する費用について、診療報酬に適切に反映すべきです。

　また、政府が医療DXを推進し、医療・介護分野における情報連携や業務のデジタル化を進めている一方で、訪問看護指示書について紙媒体による交付・郵送を前提とする現行の運用は、医療DXの推進に逆行する面があります。郵送料の負担を医療機関に求めるのであれば、その前提となる紙・郵送中心の運用についても、併せて見直すべきです。

　以上を踏まえ、下記の事項を強く要望いたします。

記

一、訪問看護指示書の郵送料を医療機関が負担するのであれば、その実際の郵送料を診療報酬に適切に反映すること。また、郵便料金の改定等によって医療機関の負担が増加した場合には、その増加分についても診療報酬上適切に評価すること。

一、訪問看護指示書について、電子メール、FAX等の電磁的方法による交付・受領を正式な方法として認めること。

一、電子メール、FAX等による交付について、個人情報保護や誤送信防止等に必要な安全管理上の要件を明確にし、医療現場が利用しやすい制度とすること。 一、郵送料の負担者を定めることにとどまらず、紙媒体による郵送を必要としない情報連携の仕組みを早急に整備すること。

以上