福井県保険医協会

２０２５年１１月２７日

内閣総理大臣　高市　早苗　殿

財務大臣　　　片山　さつき　殿

厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿

すべての医療機関への財政措置の実施を

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

　貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。本会は医師・歯科医師３１２人で構成する福井県保険医協会です。

　当会が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）が２月に施した調査では、65.6％の医療機関が、昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。そのうちの41.6％の医療機関が、１割以上減少しているとの回答でした。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。

　現在、取り組んでいる医師・歯科医師要請署名には、「病院の診療報酬を上げるために、クリニックの報酬を削るようなことは許されない。クリニックももう限界です。」、「診療報酬は減り、経費は増える。持ちこたえられなければ閉院しかない。」などの切実な声が寄せられています。医療機関経営が厳しく、賃上げをしたくても出来ないのが医療現場の実態です。これ以上、この状況が続けば、地域医療の存続は出来ません。

　医療機関が継続して十分な医療提供をし、医療従事者の賃上げを図るためにも、諸物価高騰への対応として、すべての医療機関への財政措置が緊急に必要です。

　私たちは、医療機関経営と地域医療を守るため、下記の実現を強く要望するものです。

記

一、すべての医療機関を対象とした十分な財政措置を簡易な手続きで受けられるようにすること

以上

令和７年１１月１２日

厚生労働大臣　上野　賢一郎　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、実態と乖離した全ての診療報酬（点数）を引き上げてください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、次のような医療現場で生じる逆ザヤ現象を報告します。これは、一例にとどまらず、診療報酬全体を通して起きている状態ではないかと疑われます。

　専門業者に立会いを依頼する理由は、次の通りです。

　医師は、患者に合わせて（心臓ペースメーカーに合わせて）専門業者に立会いを依頼せざるを得ません。当該事例の評価は次の通りです。

　私たちには、このように見えます

　このような医療側の費用負担と無報酬という制度設計上の不合理が診療報酬全体に広がっており、さらには物価高騰が追い打ちをかけ、多くの医療機関経営が危機的状況に置かれているのではないでしょうか。現行制度のままでは、在宅医療の担い手がいなくなってしまうのではないかと危惧しています。

　よって、次のことを要望します。

記

一、実態（人件費、材料料、委託料、消費税等）を正確に診療報酬（点数）に反映させてください

以上

令和６年９月１１日

福井県国民健康保険団体連合会　御中

社会保険診療報酬支払基金　御中

福井県保険医協会

会長　津田武嗣

副会長　吉田浩士

オン資確認（マイナ保険証）や被保険者資格申立書と事実が相違した場合の対応について

国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

さて、資格確認が不明瞭な場合のレセプト対応について、次の通知を確認しました。

概ね次のようにまとめました。

　私たちは、医療機関がレセプト返戻の対応を求められる事例は、例４）で示したケースしかないと解釈しています。

　そこで、次の質問にご回答ください。

※別紙で貴審査機関の見解を述べていただいても構いません。

令和７年９月１０日

厚生労働大臣　福岡　資麿　様

福井県国民健康保険団体連合会　様

福井県後期高齢者医療広域連合　様

社会保険診療報酬支払基金（福井県）　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、不合理な減点や算定要件を是正してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、医療現場から次のような報告がありました。

　この事例において、算定要件を満たしているにも関わらず、医療側が減点された理由は何でしょうか。

　薬局側の調剤変更は、薬局側の在庫管理の問題、あるいは国側の問題（医薬品の供給不足）から生じる事だと推察します。審査側の減点は、算定ルールと一致しないから減点したのだと推察します。

　つまり、診療報酬と調剤報酬のルールに不整合が生じていることが明白になりました。これ以上、算定要件を満たしている医療側に金銭的損害が生じることは看過できません。

　よって、次のことを要望します。

記

一、審査側においては、一般名処方加算が減点対象となる場合、医療側または薬局側に確認すること

一、国側においては、医療側と薬局側の算定ルール（特に薬局側の裁量権）の整合性を図ること

以上

内閣総理大臣　殿

厚生労働大臣　殿

財務大臣　殿

国会議員　各位

2025年９月１０日

福井県保険医協会

　会長　津田　武嗣

地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

　政府の医療費抑制政策により診療報酬は長年低く抑えられ、現在の物価高騰や人件費上昇にまったく見合わない水準となっています。その結果、医療現場は賃上げやスタッフ確保、設備維持・改善に困難を極めています。

　全国保険医団体連合会が２月に実施した調査によれば、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。減収した医療機関のうち41.6％の医療機関が10％以上の減収となっています。

　医療機関の倒産、休廃業・解散は過去最多（64件・2024年度）となり、閉院や診療科の縮小・閉鎖が全国で起きています。このままでは地域の医療提供体制が維持できず、“皆保険あって医療機関なし”の事態が現実味を帯びています。

　一方、患者さんの暮らしも深刻です。物価高により生活は圧迫され、医療費の支払いをためらう人も少なくありません。命と健康を守る医療へのアクセスが脅かされています。

　安全・安心な医療提供を保障することは国の責務です。患者・国民の医療を守り、医療機関の経営・医療従事者の生活を守るため、以下の事項の実現を求めます。

記

一、基本診療料を中心に診療報酬の期中改定や、国の責任による補助金等での緊急財政措置を早急に行うこと

一、2026年診療報酬改定で、基本診療料を中心に少なくとも10％以上の大幅な引き上げを行うこと

一、患者窓口負担を大幅に軽減すること

以上

令和７年８月１３日

厚生労働大臣　福岡　資麿　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、低い診療報酬（点数）を大幅に引き上げてください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、地域医療を支える開業医に『２０２２～２０２４年度の経営状況』と『診療報酬（点数）に対する実感』について調査をおこないました。次のような事がわかりました。

『２０２２～２０２４年度の経営状況』

『診療報酬（点数）に対する実感』

　（実態）

　私たちは、（実態）を鑑みて開業医の実感が概ね妥当であると確信しています。病院が3期連続赤字経営になる、無床診が２期連続利益減少になる（いずれ赤字経営にて倒産）ような診療報酬改定が、医療制度を持続可能にするものと言えるのでしょうか。

　よって、次のことを要望します。

記

一、2026 年診療報酬改定において、診療報酬の大幅な引き上げを強く求めます。

一、2024年診療報酬改定後に生じた医療機関の損失補填策も同時に強く求めます。

以上

２０２５年６月２３日

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

医療機関の経営実態調査にご協力ください

　この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。開業医の先生方におかれましては、日夜、地域医療へのご尽力に敬意を表します。

　さて、当会は5月に「物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める緊急要請署名」を実施したところです。医科・歯科の開業医から医療現場の厳しい実情が続々と寄せられました。集まった署名を６月５日に国会へ提出した事をご報告します。

　そこで、署名で寄せられた実情（設問にしました）について、そして直近3年度の簡易的な決算内容（設問にしました）を調査して、より開業医の現状に迫りたいと考え、今回の調査依頼に至りました。何としてでも次診療報酬改定では、あらゆる経費上昇分を適切に診療報酬で補填してもらわなければなりません。

　お忙しいなか恐縮ですが、ご協力のほど宜しくお願いします。返信用封筒にて回答を送付いただけますと幸甚です。

※回答の二重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果については、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします

ご協力ありがとうございました

内閣総理大臣　石破　茂　殿

財務大臣　　　加藤勝信　殿

厚生労働大臣　福岡資麿　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月４日

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める要請書

　貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。

　さて、昨今、諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしています。

　当会が２月に実施した調査では、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。収入が減少した41.5％の医療機関が１割以上の減収となっています。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。この結果からも、医療機関経営の厳しさは明白です。

　他業種の賃上げが進んでいる中で、医療機関でも賃上げを行わなければ、スタッフの確保が難しく、診療時間の縮小や廃院を考えざるを得ません。そのため、無理をして2024年分の賃上げを79.4％の医療機関が実施しています。これは地域医療の存続にも関わる大問題です。

　医療機関経営と地域医療を守るため、下記を要請するものです。

【要請事項】

一 　すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を、簡易な手続きで受けられるようにすること

一 　物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、診療報酬の期中改定を実施すること

団体名　　　福井県保険医協会　　　　　　　　　　　　

代表者名　　会長　津田　武嗣　　　　　　　　　　　　

所在地　　　福井県福井市日之出１丁目７－５－４階　　

■取り扱い団体　全国保険医団体連合会

〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-5-5　新宿農協会館5階

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める

■光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬で「補填できていない」90％超

　諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしています。

　当会が２月に実施した調査では、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。収入が減少した41.5％の医療機関が１割以上の減収となっています。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。この結果からも、医療機関経営の厳しさは明白です。

　他業種の賃上げが進んでいる中で、医療機関でも賃上げを行わなければ、スタッフの確保が難しく、診療時間の縮小や廃院を考えざるを得ません。そのため、無理をして2024年分の賃上げを79.4％の医療機関が実施しています。これは地域医療の存続にも関わる大問題です。

　医療機関経営と地域医療を守るため、緊急の医療機関への財政措置が必要です。

■以下の要請署名への賛同を集め国に提出します。ご協力ください。

■取り組み期間は、６月４日（水）まで。 こちらからも署名出来ます⇒

ＦＡＸ０７７６－２１－１６４９　福井県保険医協会

内閣総理大臣殿／厚生労働大臣殿／財務大臣殿／国会議員各位

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める 緊急要請署名

一 　すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を、簡易な手続きで受けられるようにすること

一　物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、診療報酬の期中改定を実施すること

住 所：

医療機関名：

氏 名：

保団連・北信越ブロック協議会に所属する県の協会・医会の代表（医師・事務局）と厚生労働省の担当官で懇談会をおこないました。この懇談会は、米山隆一衆議院議員（立憲民主）を通じて実現しました。私たちは、北信越ブロック協議会として、医科・歯科ともに、15年以上も厚生労働省と直接懇談会を開催してきました。医療現場の実態について、厚生労働省に直接伝えています。

重点要求のなかでも特に次の項目について意見交換をしました。

生活習慣病の医学管理並びに感染症対策に係るアンケート

※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）

全国保険医団体連合会

福井県保険医協会

生活習慣病の医学管理並びに感染症対策に係るアンケート

※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）

全国保険医団体連合会

福井県保険医協会

保団連・北信越ブロック協議会に所属する県の協会・医会の代表（医師・事務局）と厚生労働省の担当官で懇談会をおこないました。この懇談会は、杉尾秀哉参議院議員（立憲民主）を通じて実現しました。私たちは、北信越ブロック協議会として、医科・歯科ともに、15年以上も厚生労働省と直接懇談会を開催してきました。医療現場の実態について、厚生労働省に直接伝えています。

重点要求のなかでも特に次の項目について意見交換をしました。

令和６年９月１１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様　

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

健康保険証の廃止を今すぐ中止してください

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、政府は健康保険証を廃止する姿勢を固持し続けていますが、オン資（マイナ保険証）の導入義務化以来、トラブルを解決する方法は健康保険証である事は明白です。その健康保険証を廃止するとなれば、患者・医療現場に大きな負担（混乱）を招く事になるのではないでしょうか。

　健康保険証が廃止されることによって、

　私たちは、次の事を求めます。

記

一、健康保険証の廃止を今すぐ中止すること

一、オン資確認（マイナ保険証）の運用について、患者・医療機関の負担を軽減すること

一、健康保険証の廃止による医療費の全額負担の可能性が増えることを周知すること

一、患者情報に誤りが多く、医療情報や薬剤情報は直近のものではないため、お薬手帳や健康診断の結果用紙を持参することを周知すること

令和６年９月１１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様　

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

マイナ保険証の利用率の低さは、トラブル続きのオン資確認（マイナ保険証）が原因です！

これ以上、医療機関に責任を転嫁しないでください

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、患者や医療従事者は導入義務化決定以来オン資確認（マイナ保険証）のトラブルに悩まされています。マイナ保険証を持参して煩わしい思いをするよりも健康保険証を持参して今まで通りの受診を望んでいる患者が多いのが現状です。その結果がマイナ保険証の低利用率に表れていると考えます。

　その低利用率の根底には、国のオン資確認（マイナ保険証）の強引な導入による混乱（周知不足、トラブル、登録情報の不完全性）に原因があると言わざるを得ません。

　また、健康保険証を持参すれば（マイナ保険証を使わなければ）医療費全額（１０割）を請求される心配も不安もありません。更に、マイナ保険証のメリットが強調されているなか、健診情報や薬剤情報が表示されても、直近の情報を得ることはできません。

　１か月以上前の薬剤情報か、数か月～数年前の健診情報しか表示されません。お薬手帳や健診の結果用紙の情報が確実に正確で早いのです。今のところ、マイナ保険証にメリットを感じない患者が多いのが現状と思われます。

　医療現場では、このような患者の声や様子も見えてきます。

　「マイナ保険証を使う機会を奪っている」とか「療担規則違反となるおそれがある」とか、現場の事情を踏まえない議論は慎重におこなっていただきたいと考えます。少々、威圧的な表現に感じられます。現場の混乱に日々対応せざるを得ない医療機関の実情もご理解いただきたいと思います。

　私たちは、次の事を求めます。

記

一、健康保険証の廃止を今すぐ中止すること

一、オン資確認（マイナ保険証）の低利用率による医療機関への個別調査・指導等をおこなわないこと

令和６年９月１１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様　

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

特に、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者への徹底指導と対策を早急に求める

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者の薬物探索行動（特定の処方薬を求めて複数の医療機関を受診する行動）が、旧態依然として続いています。

　特に、睡眠(導入)剤は自死行動につながり、事件、事故にもつながる危険な薬剤です。

また、違法に密売されているとも報道されたことを記憶しています。

　一方で、診療し当該薬剤を処方する医療機関側は、個人情報保護という名目のもと、他医療機関での処方状況を本人の同意なく確認することはできません。マイナンバーカードやお薬手帳、電子処方箋などで処方履歴は確認できますが、これらはいずれも患者自身の同意がなければできないため、事実上確認ができない状態です。

　私たちは、次の事を求めます。

記

一、国及び保険者が、被保険者の薬物探索行動をレセプト等から抽出し、事件・事故・自死行動に対して効果的な予防的措置を講ずること

一、来院患者の服薬管理のためにも睡眠(導入)剤・抗不安剤を過量服用する可能性がある患者情報を医療機関、薬局、保険者からの求めに応じて迅速に提供すること

以上

マイナトラブル調査（第4弾）ご協力のお願い?

（本状１枚+別紙（調査用紙）１枚）

　６月のマイナ保険証の利用率は９.９％と、政府のなりふり構わない利用促進策で微増していますが、未だ１割という状況です。７月末切り替えの後期高齢者医療証が被保険者に送付され、同封された案内で１２月２日の保険証の新規発行終了が広報されています。あらためて保険証廃止が周知され、不安や怒りが広がっている状況です。現行の健康保険証を使い続けられること、マイナ保険証を持たない人には代替措置（資格確認書）があることを伝え、保険証を使い続ける人を増やすことが保険証存続に向けて重要です。?
　また、医療現場のトラブルが継続していることを可視化し、保険証を廃止できる状況にはないことを明らかにし、秋の臨時国会で政府・与党に早期の保険証の存続、少なくとも廃止延期の決断を迫ることが重要です。?

24年５月以降のマイナ保険証（オン資）トラブル調査

返信ＦＡＸ　０７７６－２１－１６４９

令和６年５月１５日

福井県国民健康保険団体連合会　御中

公益社団法人　国民健康保険中央会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

根拠（厚労省の発出文書）のない査定を、今すぐ中止してください

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、当会は医師から次のような報告を受けました。

　当会が確認したところ、次のような見解に至りました。

　私たちは、次のことを求めます。

記

一、厚労省の発出文書以外の事項を理由に査定することは、今すぐ中止してください。

一、査定をする場合は、医療機関へ根拠となる厚労省の発出文書を添えてください。

以上

令和６年４月１０日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

近畿厚生局　福井事務所所長　岡野　光代　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、異常な医療体制（医薬品の在庫がない状態）を是正してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、処方された医薬品を患者さんが薬局へ受取りに行ったら、在庫がないという理由で受取れない事（あるいは、後日受取りになる事）があります。一方、同じ医薬品なのに在庫がある薬局があります。

　つまり、選んだ薬局の在庫の有無（在庫管理）により、患者さんは必要な治療（投薬）を受けることができたり、できなかったりするのです。この状態を正常な医療体制と言えるのでしょうか。

　当会の調査結果を鑑みると、患者さんへの治療（投薬）がすぐにでも必要な場合は、医療機関側が薬局へ在庫確認をおこない、患者さんと相談して処方箋を発行するような緊急対応に迫られている可能性すら感じます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、医薬品が、どこにも存在しないから在庫切れなのか、薬局間で融通しないから在庫切れなのかについて、実態調査をおこなってください。

※医薬品名、在庫切れが生じている期間、在庫切れが解消する（患者さんへの引渡し）までの期間等

一、医療体制を正常に維持するために、在庫切れが生じないよう、薬局間で医薬品を融通しあう必要性があることを周知・徹底してください

以上

令和６年３月２１日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

デジタル大臣　河野　太郎　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、健康保険証の廃止を延期してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、河野デジタル大臣の２０２４年　年頭所感を拝見して違和感を覚えます。年頭所感では、

　と述べていますが、当会の調査によれば、２０２４年1月以降において、現行のマイナ保険証・オンライン資格確認は、次のような状態だと多くの医療機関が述べています。

　つまり、患者さんや医療従事者らは、

　のではなく、

　という事なのです。

　よって、次のことを要望します。

記

一、マイナ保険証・オンライン資格確認の状況について、しっかりと実態調査をおこなってください

一、医療現場の負担を増加させないために、健康保険証の廃止（予定）を延期してください

以上

【日 時】 2024 年 4月１４日（日）13：30 - 16：30

【講 師】 福井県保険医協会 講師団

【会 場】 福井県生活学習館 ユー・アイ ふくい　多目的ホール（住所）福井市下六条町14-1

（TEL）0776 - 41 - 4200

【定 員】 200名程度（先着順） ※〆切4／5（金）

【対 象】 Ⅰ A会費会員本人　Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員

【費 用】 無料

【備 考】

・必ず参加申込書を提出してください

・指定された駐車場をご利用ください

・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からＡ会費に変更となります

・都合により内容等が変更になることがあります

【日 時】 2024年4月13日（土）19：30 - 21：00

【講 師】 福井県保険医協会 講師団

【会 場】 ＡＯＳＳＡ 6階 研修室601ＡＢＣ

（住所）福井市手寄1-4-1（TEL）0776 - 20 - 1535

【定 員】 70名程度（先着順） ※〆切4／5（金）

【対 象】 Ⅰ A会費会員本人　Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員

【費 用】 無料

【備 考】 ・必ず参加申込書を提出してください

・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からＡ会費に変更となります

・都合により内容等が変更になることがあります

令和６年２月２２日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、標題の通り、「これ、毒です」ポスターは、病気やケガに苦しみ、不安を抱えながら病医院に通院する患者さんに相応しいものとは考えられません。

　よって、次のことを要望します。

記

一、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください

以上

２０２４年２月２２日

院長　様

医療事務担当者　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認・マイナ保険証に関する調査にご協力をお願いします

　この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。

　さて、デジタル大臣の河野太郎氏は、予定通り１２月には健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードを利用した保険証（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行すると明言しました。マイナンバー情報総点検を昨年で完了させ、再発防止策としてのシステム改修もおこなっていくとしています。

　本当でしょうか？そもそも、マイナ保険証により本人の薬剤情報や診療情報に基づいた医療の質の向上や、なりすましの防止など、患者側・医療側の双方に多くのメリットがあるとして、強行的にオンライン資格確認とマイナ保険証を推し進めた結果、「紐付け誤り」「登録されている患者情報の不備」「顔認証の認識率の低さ」等により、患者側・医療側の双方に多くの負担感と絶望感を与えただけではないでしょうか。

　新年を迎え、本当に登録された情報の不備が解消され、システム改修により顔認証の認識率が上がったのでしょうか。でなければ、導入目的である医療の質の向上やなりすまし防止が実現するはずがありません。医療現場と患者が更に混乱するだけです。

　そこで、２０２４年１月１日以降を対象として、オンライン資格確認システムとマイナ保険証について、実態調査をおこないます。医療事務担当者様のご協力もお願いしております。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。

※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）

２０２４年２月２２日

院長　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

院外処方をおこなう医療機関の実態調査にご協力ください

　この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。

先生方におかれましては、日夜、地域医療へのご尽力に敬意を表します。

　さて、医薬品の安定供給が困難になった昨今、院外処方において、処方したい医薬品の在庫がないと薬局から言われ、医療機関側が在庫のある薬局を探さざるを得ないような事例が報告されています。

　お忙しいなか恐縮ですが、院外処方の医療機関の実態調査をおこないたく、ご協力のほど宜しくお願いします。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。

※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）

令和5年12月13日

内閣総理大臣 岸田 文雄 様

厚生労働大臣 武見 敬三 様

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　三崎　裕史

医薬品の安定供給が困難である状況下において、院内処方をする無床診療所にも病院医療機関及び保険薬局と同様の点数評価を求める

　貴職におかれましては､国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します｡

　さて、医薬品の安定供給が困難である状況下において、「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」や「疑義解釈資料の送付について（その 60）」が発出され、点数評価について示されたところです。

　しかし、院内処方をおこなう無床診療所も医薬品の安定供給が困難な状況に苦慮していますが、何の配慮もないようです。私たちは、このような状況を看過できません｡

　私たちは、次のように要望します｡

記

一、院内処方をおこなう無床診にも、漏れなく同じ点数評価を設定してください

以上

令和５年１２月１３日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

いつでも、だれもが（対象者）、お金の心配なく「（高齢者）肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業は、２０１４年１０月に定期接種化され、対象者は６５歳とされました。経過措置として、６５歳から５歳刻みの年齢に該当する者も対象とし、５年間繰り返すことで６５歳を超える高齢者にも接種機会が提供されました。

　ところが、接種率の推移が４０％程度であったことから、２０２３年度末まで経過措置の延長が決定しました。この対応により、僅かな数かもしれませんが、ワクチン接種の機会を得たことで、命や健康が守られた高齢者がいるはずです。

　私たちは、僅かな数であっても高齢者の命や健康を守ることができる経過措置が終了することを看過できません。

　私たちは、次のように要望します。

記

一、取り急ぎ、経過措置の延長を求めます

一、いずれは、６５歳以上はいつでも手厚い公費負担で接種できるようにしてください

一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください

以上

令和５年１２月１３日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

いつでも、誰もが（対象者）、お金の心配なく「ＨＰＶワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、性的接触のある女性の５０％以上が一生に一度はヒトパピローマウイルス（以下、ＨＰＶ）に感染するといわれており、ＨＰＶの感染によって一部の人は子宮頸がんに罹患します。

　子宮頸がんにつながるＨＰＶの感染は、ＨＰＶワクチン接種で防ぐことができ、それにより子宮頸がんの原因の５０～７０％を防げます。しかし、ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に定期接種化になりました。その２か月後には積極的勧奨を差し控えることになりました（約８年間）。

　その結果、厚生労働省「定期の予防接種実態者数」「ＨＰＶワクチンを接種した女の子の割合」によれば、カナダ（８３％）に対して、日本（１．９％）という実態が示されています。私たちは、このような女性の現状を看過できません。

　次のように要望します。

記

一、接種年齢の拡大（僅かであっても有効性が認められる年齢を含める）を求めます

一、接種や接種完了の機会を逃さないよう、手厚い公費負担としてください

一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください

以上

令和５年１１月９日

社会保険診療報酬支払基金　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、要件を満たしている時間外加算の減点を中止してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、当会に次のような報告がありました。

　追加報告として、

　つまり、次のことが言えるのではないでしょうか。

【補足】

　告示・通知からも算定が可能である事は明白である。

　私たち（福井県の開業医）は、

2023年5月17日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

副会長　粟田　浩史

副会長　矢部　道一

理事　徳増　孝一

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直しを要望する

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置等について」では、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定要件が定められました。

　当該加算は、資格確認システムを導入する医療機関への評価である一方、個人番号カードを持たない（患者の自由意思）、不可抗力による個人番号カード破損等の場合には患者負担が増えるような設計になっています。

　また、感染症等の疑い、あるいは在宅医療などの理由（患者の責に帰さない理由）により個人番号カードを用いて保健情報等を取得できない事例においても患者負担が増えてしまうような事態に陥りました。

　傷病に苦しむ患者に対して、こんなにも冷たい対応をしなければならない理由が何処にあるのでしょうか。

　よって、次のことを要望します。

記

一、個人番号カード（保険証付）による受診を基準にした点数設定をやめること

以上

2023年４月12日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、オン資・マイナカード（健康保険証付）による混乱防止策を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、２０２３年４月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。

　しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。

　つきましては、次のことを要望します。

記

一、マイナカード（健康保険証付）は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること

一、オン資やマイナカード（健康保険証付）、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること

一、健康保険証（現物）ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること

一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証（現物）はセットであること」を周知徹底すること

一、医療機関へ「汎用カードリーダー（予備）の支給」を実施すること

一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること

一、資格確認ができない場合（原因が患者以外）は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること

一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算１および３を 算定しない規定（除外規定等）を設けること

以上

２０２３年２月２２日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

早急に、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）の通信インフラ整備を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、今般、次のような案内（一部抜粋）が業者から送信されてきました。

　国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。

　患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。

　次のことを要望します。

記

一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること

一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと

以上

２０２２年１２月１日

厚生労働大臣 加藤　勝信　殿

近畿厚生局長 桐生　康生　殿

近畿厚生局　福井事務所長 荒川　俊幸　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　三崎　裕史

副会長　吉田　浩士

副会長　粟田　浩史

指導の実施通知（指導日の１か月前を目途として送付）に関する要望書

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、医療現場は、国・行政の医療政策（診療報酬等）に準じて、患者さんの多様な生活環境に応じながら日々の診療をおこなっています。薬剤の投与日数の上限が原則として撤廃されたことで、1か月以上先の予約診療が当然のようになりました。様々な事情を抱える患者さんが大変な思いをして、治療日や手術日を1か月以上先に決めることも珍しくありません。手術等では他医療機関の都合も含めた日程調整が必要です。医療側、患者側ともに膨大な時間と労力をかけて診療計画を立てる時代に変化しました。

　実施通知が旧態依然として“１か月前を目途として送付”であることは、今となっては医療側と患者側にとって大きな負担でしかありません。診療報酬は２年ごとに改定され、人々の暮らしも変わることで、医療現場は常に変化を求められ対応してきました。今以て変わらないのは、指導要領「１か月前を目途として送付」です。

　医療機関等への指導は、健康保険法第７３条、国民健康保険法第４１条、高齢者の医療の確保に関する法律第６６条、船員保険法第２８条ノ５に定められています。指導をなくすことは非常に困難でしょう。

　しかし、指導方法（運用）は、厚生労働省保険局長通知で指導大綱および指導大綱関係実施要領、医療指導監査業務等実施要領（指導編）に定めているだけです。「指導者側と被指導者側の合議により決めることができる」ということです。点数改定や患者さんの生活様式の変化に応じた指導要領の改定が望まれます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、実施通知を指導日の１か月前とするのであれば、指導日を複数提示して選択制とすること

一、指導日を指定するのであれば、実施通知を指導日の９０日以上前を目途とすること

以上

２０２２年１０月１３日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情（人・物・金）を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください

以上

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

公益社団法人　国民健康保険中央会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・ＤＸ化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

　２０２２年４月、５月、９月のオンライン請求システムの接続障害（遅延等）のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・ＤＸ化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

　接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り（人為的ミス）、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる（想定外の事象ではない）ものばかりです。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・ＤＸ化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

　余りにも性急に療養担当規則等（省令）を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

　地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、地域の医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上

２０２２年９月９日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について見直しを要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、B001-3-2ニコチン依存症管理料は、12週にわたる計5回の治療です。当該管理料は、平均継続回数が2回以上でなければ、所定点数が100分の70に減算される厳しい罰則規定です。算出式は次の通りです。

　当該算出式は、当年3月に治療を開始した患者については、合理性を欠くものとなっていることに気づきます。当年３月に治療を開始した患者さんについては、算出期間を当年３月末日までとしていることから、延べ算定回数および延べ指導回数のすべてを加算することができません。

　つまり、分子の期間を「前年４月１日から当年６月末日までの1年間」としなければ、合理性のある平均継続回数を算出できないのです。罰則規定には反対する立場ですが、規定を必要とするのであれば合理性のあるものでなければなりません。

　よって、次の事項を求めます。

記

一、様式8の2　ニコチン依存症管理料に係る報告書の⑦および⑧の延べ算定回数および延べ指導回数を算出する一年間は、前年４月１日から当年６月末日とすること

以上

２０２２年６月２２日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

～後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて～

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、事務連絡　令和４年３月31日　厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。

　電子レセプト請求普及状況（施設数ベース）【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない（紙レセプト）医療機関が全体で10.5％ほど存在します。歯科だけでみると16.8％です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。

　当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。

　さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで（償還払いの手続きをすることがなく）配慮措置が完結することがあります。院内処方の（医薬分業でない）医療機関の優位性（償還払いの手間がない）が確認できます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください

以上

２０２２年６月１４日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

ニコチン依存症管理料の算定要件の変更を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、患者にとっては受療権の侵害、医療機関にとっては一方的な診療報酬減額となる可能性の高い異常事態を放置しないでください。　

　医療用禁煙補助薬の欠品・品薄状況により、治療が長引くことで治療期間が12週（計5回）を超えてしまう（①の制限）、あるいは治療を始めても平均継続回数が2回未満（③の制限）になることが懸念されます。

　また、当該補助薬の供給再開と同時に治療再開を望む患者さんも多数になりそうですが、治療再開は1年を超えなければ（再算定）できない（②の制限）ことになっています。

　当会は、薬価基準収載品目について、安定供給する責任は国側にあると主張してきました（2021年8月10日、2020年7月13日）。

　よって、次のことを要望します。

記

一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください

一、やむを得ず薬価基準収載品目が欠品・品薄になる場合は、算定要件との整合性を図ってください

以上

２０２２年４月２１日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

副会長　粟田　浩史

審査資料への配慮を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、医療機関が被保険者に適正な療養の給付をおこなったにもかかわらず、診療行為の費用が何処からも支払われない事態が生じています。これは、医療制度が正常に機能している状態と言えるのでしょうか。国や行政は、この異状事態を把握しているのでしょうか。

　次のような報告がありました。

① 疑い病名の多いなか、超音波検査（消化器領域、腎・泌尿器領域）を実施した。肝腫瘍の疑い（傷病名）として超音波検査（胸腹部）を算定し、検査領域のコード入力を腎・泌尿器領域として請求した。

② 審査機関から返戻（通知）があった。傷病名「肝腫瘍の疑い」なので、検査領域は「消化器領域」であることに気づいた（腎・泌尿器領域の検査は実施している）。事情を文書回答した。

③ 復点を却下された。腎・泌尿器領域とコード入力したもの（病名漏れ）を覆すことはできないという理由であった（検査領域を間違えたという理由では復点できない）。

　私たちは、次のように考えます。

①の問題点、違うコード入力（腎・泌尿器領域）を基準に病名漏れと扱われた

　検査領域違いを説明したにも関わらず、検査領域に対応する傷病名がない（病名漏れ）と言われて困惑しています。レセプト請求の為に実診療と違う傷病名に修正することはできません。

②の問題点、違う検査領域を入力したことの説明だけでは復点できないという回答

　まじめに回答したら原審通り（減点）になりました。復点に要する具体的な資料（診療録や検査資料）等の明示もありません。医療機関としては、為す術がありません。

③の問題点、査定は意思表示・請求権は消滅しない・配慮の義務（再審査に要する資料）がある

　1975年の「西尾訴訟」（岐阜地裁）により、査定は意思表示でしかなく、請求権は消失しないと解釈（最高裁も支持）されています。よって、誤りを修正した後は、速やかに診療報酬を支払わなければなりません。

　また、1988年に京都府内の病院がおこなった訴訟では「減点査定をした場合は、審査連絡書、増減点連絡書によって、なぜ減点されたのか、どのような資料が不足しているために減点査定されたのか、が保険医療機関にわかるように指摘し、再審査の機会に審査資料の補完が適切になされるよう配慮すべき義務がある」という大阪高等裁判所の判決が下されており、審査支払機関側の説明責任を指摘しています。

　よって、次のことを要望します。

記

一、返戻では、復点に要する書類を明示または口頭説明を実施すること

一、「摘要」欄記載のコード選択方式の導入について、医療機関の事務負担が軽減されたか確認すること

以上

2022年3月16日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

副会長　粟田　浩史

不払い状態になっている診療報酬を、今すぐ対象医療機関へ支払ってください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、次のような報告がありました。

　これは、正当な理由のない単なる不払い行為と言わざるを得ません。

　私たちは、次のように考えます。

①審査側は、意思表示は許されているが、不払いは許されていない

　返戻の理由は示されているが、不払いの理由は示されていません。1975年の「西尾訴訟」（岐阜地裁）により、査定は意思表示でしかなく、請求権は消失しないと解釈（最高裁も支持）されています。つまり、審査側は、訂正後の請求に対し支払う義務が生じています。不払いなどできるはずがありません。

②腎・泌尿器領域とコード入力されていることは、事実でもある

　実際の診療では、消化器領域と腎・泌尿器領域の疾患を疑い、消化器領域と腎・泌尿器領域を同時に診療することがあります。報告があった事例も複数領域の診療です。請求手続き上、傷病名・検査領域を任意で決めただけです。コード入力は、多くの問題を抱えていることを当会は既に指摘しています。

③誰から診療行為の費用を徴収することになるのか

　医療機関が被保険者に療養の給付をおこなったにもかかわらず、診療行為の費用が何処からも支払われない事態を「医療制度が正常に機能している状態」と言えるのでしょうか。国や行政は、この異状事態を把握しているのでしょうか。

　よって、次のことを要望します。

記

一、療養の給付をおこなった医療機関に診療行為の費用を支払うこと

以上

【日　時】　2022 年 3 月 27 日（日）13：30 - 16：30

【講　師】　福井県保険医協会　講師団

【会　場】　福井県生活学習館　ユー・アイふくい　多目的ホール（住所）福井市下六条町14-1　　　　　　（TEL）0776 - 41 - 4200

【定　員】　200名程度（先着順）　※〆切3／18（金）

【対　象】　Ⅰ A会費会員本人

　　　　　　Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員

【費　用】　無料

【備　考】　・必ず参加申込書を提出してください

　　　　　　・指定された駐車場をご利用ください

　　　　　　・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からＡ会費に変更となります

　　　　　　・都合により内容等が変更になることがあります

【日　時】　2022年3月26日（土） 19：30 - 21：00

【講　師】　福井県保険医協会　講師団

【会　場】　ＡＯＳＳＡ　6階　研修室601ＡＢＣ（住所）福井市手寄1-4-1（TEL）0776 - 20 - 1535

【定　員】　70名程度（先着順）　※〆切3／18（金）

【対　象】　Ⅰ A会費会員本人

　　　　　　Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員

【費　用】　無料

【備　考】　・必ず参加申込書を提出してください

　　　　　　・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からＡ会費に変更となります

　　　　　　・都合により内容等が変更になることがあります

　　　　　　・新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては開催中止となる場合がございます

　この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。

　さて、昨年１０月２０日より本格運用が始まったオンライン資格確認ですが、当初は昨年３月より運用開始とされていました。医療機関等での導入の遅れや、保険者側での加入者データ登録の不備などのシステム不具合により延期されてきました。

　このような状況のなか、オンライン資格確認システムを導入して運用することの実態が見えにくい状態になっているのではないかと推察しています。

　つきましては、当該システムの導入から運用までの実態調査を実施したく、ご協力のほど宜しくお願いします。ファクシミリまたは返信用封筒にて送付いただけると幸甚です。

　この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。

　さて、行政庁（厚労省、地方厚生（支）局等、都道府県国民健康保険担当部局）は、保険医療機関に対して保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行政指導を行わなければなりません。

　つきましては、「新規個別指導」及び「個別指導（共同指導、特定共同指導）」における意識調査・実態調査を実施したく、ご協力のほど宜しくお願いします。ＦＡＸまたは返信用封筒にて送付いただけると幸甚です。

２０２１年１２月２４日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　三崎　裕史

副会長　吉田　浩士

すべての診療情報提供に評価（点数）を求めます

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、自院に通院する患者が他医療機関へ通院又は入院する（自院の診療に基づかない）ことになった場合、大抵は他医療機関から自院へ診療情報提供を依頼してきます。診療情報提供は、非常に手間暇のかかる作業のひとつです。

　ところが、従来から当該事例においては、自院に何ら評価（点数）が設定されていません。

　当該事例は、Ｂ００９診療情報提供料（Ⅰ）およびＢ０１０診療情報提供料（Ⅱ）およびＢ０１０－２診療情報連携共有料およびＢ０１１診療情報提供料（Ⅲ）と同じく、通院する患者の診療情報を他医療機関等へ提供する行為です。

　同じ行為であるにも関わらず評価があったり、なかったりと完全に合理性を欠いている状況です。

　よって、次のことを要望します。

記

一、すべての診療情報提供行為に適切な評価を設定すること

以上

2021年8月10日

厚生労働大臣　田村　憲久　殿

製薬メーカー　各社

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください（要望書）

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 国には、国民の健康と命を守る義務があることは言うまでもありません。

　小林化工（株）あるいは日医工（株）に端を発した幅広い種類のジェネリック医薬品の供給不足が続き、改善の見通しも示されない状態が続いています。

　医療現場では、患者さんに必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えたりするなどの業務の負担が生じています。薬を確保するために奔走しても入手できないことがあります。

　国には、国民の健康と命を守るために薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努める義務があるのではないでしょうか。製薬メーカーの突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことになります。企業だけが追う責任ではありません。

　仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。

　よって、次のことを要望します。

記

一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください

以上

２０２１年８月５日

厚生労働大臣 田村　憲久　殿

近畿厚生局長 武田　康久　殿

近畿厚生局　福井事務所長 荒川　俊幸　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　三崎　裕史

副会長　吉田　浩士

副会長　粟田　浩史

指導の実施通知（指導日の１か月前を目途として送付）に関する要望書

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、医療現場は、国・行政の医療政策（診療報酬等）に準じて、患者さんの多様な生活環境に応じながら日々の診療をおこなっています。薬剤の投与日数の上限が原則として撤廃されたことで、1か月以上先の予約診療が当然のようになりました。様々な事情を抱える患者さんが大変な思いをして、治療日や手術日を1か月以上先に決めることも珍しくありません。手術等では他医療機関の都合も含めた日程調整が必要です。医療側、患者側ともに膨大な時間と労力をかけて診療計画を立てる時代に変化しました。

　実施通知が旧態依然として“１か月前を目途として送付”であることは、今となっては医療側と患者側にとって大きな負担でしかありません。診療報酬は２年ごとに改定され、人々の暮らしも変わることで、医療現場は常に変化を求められ対応してきました。今以て変わらないのは、指導要領「１か月前を目途として送付」です。

　医療機関等への指導は、健康保険法第７３条、国民健康保険法第４１条、高齢者の医療の確保に関する法律第６６条、船員保険法第２８条ノ５に定められています。指導をなくすことは非常に困難でしょう。

　しかし、指導方法（運用）は、厚生労働省保険局長通知で指導大綱および指導大綱関係実施要領、医療指導監査業務等実施要領（指導編）に定めているだけです。「指導者側と被指導者側の合議により決めることができる」ということです。点数改定や患者さんの生活様式の変化に応じた指導要領の改定が望まれます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、実施通知を指導日の１か月前とするのであれば、指導日を複数提示して選択制とすること

一、指導日を指定するのであれば、実施通知を指導日の９０日以上前を目途とすること

以上

令和３年６月３０日

精神科を標榜する医療機関　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

（概要）算定要件を満たす場合、他院に入院中の患者が専門的な診療を必要として自院を受診した際に、自院において通院・在宅精神療法が算定可能であることが明確になりました

　先生方におかれましては、日夜、地域医療を守るためのご奮闘に敬意を表します。

　先日、ご協力いただきました『「入院中の患者の他医療機関への受診について（他科受診）」実態調査への協力依頼』をもとに、

・福井県国民健康保険団体連合会宛てに減点中止の要請

・厚生局に算定可否の疑義解釈の照会

をおこないました。その結果、６月２２日に近畿厚生局から

・本局にも確認済みですが、算定可能

である旨の連絡を受けました。

　患者の受療権が守られたことと医療機関の経済的負担が解消されたことに感慨深いものがあります。

　これもひとえに、先生方のご支援とお力添えの賜物です。深く感謝申し上げます。

令和３年６月２９日

福井県知事　杉本　達治　殿

各市町長　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます

　貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。

　さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応（副反応の状況からすれば、それ以上）が必要です。

　定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。

　ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が１６歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、１６歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています（厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記）。

　この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環（より慎重な手続き対応）だと考えられます。

　福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書（自署・緊急連絡先）の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。

日時　　：2021 年６月24 日（木）15：30～

開催形式：WEB 会議（ZOOM）

日　時：　2021年6月10日（木）16:00～17:00

会　場：　zoomミーティング

令和３年５月３１日

福井県国民健康保険団体連合会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

入院中の患者の他医療機関への受診について、（算定要件を満たしているにも関わらず）他医療機関における通院・在宅精神療法等を減点しています。今すぐ中止してください。

　 国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。 さて、他院に入院中の患者が他医療機関（自院）へ受診をした際、自院が通院・在宅精神療法を算定すると減点されるという情報提供がありました。減点理由が「当該点数は入院中の患者以外の患者に算定するもので、当該患者は他院に入院中の患者なので算定はできない」ということです。

　本当に、自院に入院中の患者だけでなく、他院に入院中の患者にも算定できないのでしょうか。医科点数表の解釈令和2年４月版（社会保険研究所）で省令・告示・関連する通知・事務連絡等を確認します。

① むしろ、他院に入院中の患者に算定してよいと定められている

　医科点数表の解釈Ｐ．６８，６９の（入院中の患者の他医療機関への受診について）をご確認ください。Ｐ．６８（２）では、自院が他科受診をおこなった際に「他院に入院中の患者に算定できる費用」を定めています。通院・在宅精神療法は、他院に入院中の患者に算定できる費用（算定できない費用に含まれない）として確認できます。この時点で減点はできません。

② ①に拠り、当該点数は自院に入院中の患者以外の患者に算定するものとしか判断できない

　医科点数表の解釈Ｐ．６２８の（通院・在宅精神療法）の（１）「入院中の患者以外の患者に算定する」とは「自院に入院中の患者以外の患者に算定する」ことが明白となります。

③ 診療報酬は他院の取扱いが明記されない限り、自院の取扱いです。

　他院に入院中の患者を含めることが明記されていません。自院の取扱いとなります。

④ 他審査機関は、省令・告示・関連通知・事務連絡等に記載の通り算定可としています

　よって、他院に入院中の患者が自院へ受診（他科受診）をした際、自院が通院・在宅精神療法を算定することは、省令・告示・関連する通知・事務連絡等で認められていますので、今すぐ減点を中止してください。

【補足】

　審査機関の減点には重責が付き纏います。減点されたことにより、医療機関が「算定不可＝給付できない医療」と誤認をして、他科受診を必要とする患者さんに医療を給付できていない、あるいは減点されてでも医療を給付している医療機関があるのではないかと推察します。

　つきましては、国民医療を守る観点から、当該事例において、算定可能になる旨、対象医療機関に周知頂くようお願い申し上げます。

令和３年５月１８日

精神科を標榜する医療機関　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

「入院中の患者の他医療機関への受診について（他科受診）」実態調査への協力依頼 　

　この度は、弊会の調査にご協力いただき誠にありがとうございます。

　さて、他科受診の算定要件を満たし、自院に入院していない患者を診たにも関わらず、他院に入院していることを理由に、入院中の患者以外の患者を算定要件とする精神科専門療法の通院・在宅精神療法を減点されたという報告がありました。診療報酬は自院の取り扱いとなっているはずです。

　つきましては、実態調査をおこないますのでご協力をお願いします。

次の設問に回答をお願いします。

（省略）

その他ご意見 ご協力ありがとうございました

ＦＡＸ送付：０７７６－２１－１６４９又は返信用封筒

2021年5月１４日

厚生労働大臣　田村　憲久　殿

福井県保険医協会

会長　　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

医療機関の負担軽減を求める要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、記載要領通知の別表１を見れば明確なように、摘要欄への記載を必要とする項目（コード選択）が膨大に増えました。「情報収集」「審査の都合」と思われる項目が大幅に増加しているようです。

　「摘要」欄記載のコード選択方式を導入した目的「事務負担の軽減、記載の合理化、効率化」に逆行しているのではないでしょうか。

　次のことを要望します。

記

一、医療機関の事務負担軽減、合理化、効率化を主体とした改定であること

一、改定後に全国の医療現場へヒアリングをおこない改定の効果を測定すること

以上

　２００２年末のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳを知っていた日本（世界）が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。
　過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。
　ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。
　当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第２波・第３波に備えた行動（提案）をおこなうためです。
　第１波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第２波・第３波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的な医療用備蓄の充実を求める（第１回調査より）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
次の課題が浮き彫りになりました
●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある
●もっと配給量（備蓄量）を充実させる必要がある
●配給品目の修正（見直し）が必要である
●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人・物・資金」に配慮を求める（第２回調査より）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
次の課題が浮き彫りになりました
●感染対策に人／物／時間を要するため、外来患者数が抑制された
●医療資源（病床／人員等）の確保ため、入院患者数が抑制された
●感染症／休校／移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから～
「資金」に特別な支援策を求める（第３回調査より）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
次の課題が浮き彫りになりました
●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない
●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない
●支援制度の内容を理解するのに困難である
●支援制度の申請手続きが複雑である
●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である

２０２０年７月１３日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

製薬メーカー　各社

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

薬価基準収載品目について、安定供給の責任を求める（要望書）

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、日本は「生涯でがんに罹患する確率が男性６５．５％、女性５０．２％（男女共に２人に１人）（１）」という深刻な時代に突入しています。近年の前立腺がんは「死亡数は減少傾向」「減少傾向にあるものの罹患数は増加傾向（２０１７年第１位（２））」にある（１）と示されています。

　前立腺がんの治療には「ホルモン療法（内分泌療法）」がよくおこなわれます。患者さんの生命予後は、医薬品の供給状況に強く依存することになると言っても過言ではありません。つまり、供給の突然停止が、がんの増悪をきたし命に直結する問題となりうるのです。

　国と製薬メーカーは、薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努めなければなりません。突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことがないよう留意されたい。

　仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。

　下記の品目は前立腺がんの主要な治療法に関わる薬剤であり、このたび武田薬品工業（株）社のリュープリン注射用キット各種の供給停止となりました。速やかな供給体制の改善を要望します。

記

参考）

（１）　国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」（年次推移）

（２）　国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」（最新がん統計）

緊急要請をおこないました。

１１月２１日（木）に近畿厚生局福井事務所長宛「個別（集団・集団的個別）指導等に関する要望書」を提出しました。現場（医療側と患者側）の事情に配慮した日程で指導等を実施するよう改善を求めました。

「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出しました。

要介護被保険者の外来維持期リハビリ算定終了の影響についてのアンケート実施

不当だと思う減点・理由不明の減点や返戻の対策実施します。会報に情報提供用紙を封入していますのでご連絡ください。

診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名を実施しています。

妊婦加算・妊産婦医療費助成制度に関するアンケートを実施中です。ご協力ください。

保険でより良い歯科医療を求める請願署名にご協力ください