・保発0710第１号令和５年７月10日「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」

・事務連絡令和５年７月19日「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の取扱いについて」

・事務連絡令和５年８月３日「保険者等を特定することができない診療報酬等の按分方法等について」

・事務連絡令和５年８月３日令和５年９月15日一部改正「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における対応等に対する疑義解釈について」

例１）保険者が一致・負担割合が不一致　　　→　ﾚｾﾌﾟﾄ返戻なし・保険者が被保険者に対応

例２）保険者が異動(保険者が明白・登録済)　→　審査支払時に異動先判明ならﾚｾﾌﾟﾄ返戻なし

例３）保険者が不明　　　　　　　　　　　　→　ﾚｾﾌﾟﾄ返戻なし・保険者が按分支払

例４）保険者が相違(保険者が明白・登録済)　→　ﾚｾﾌﾟﾄ返戻（国保連請求の国保・後期高齢加入除く）

問１）例４以外で医療機関に診療報酬がレセプト返戻の事例があるのか？　□ある　　□ない

　　　ある場合、いくつか事例を列挙してください

問２）マイナカードの不具合により３割負担等として対応した。虚偽のマイナカードであった場合や

保険が無資格なのに資格があると偽られた。例３）に相当するのか。□する　　□しない

問３）例４において、例２のように事務手続きを完結できないのか？　　　□できる　□できない

貴審査機関名