2024年度 活動方針

  • 2024年5月16日(木) 14:12 JST

 保険医協会の活動目的は「国民の健康と医療の向上をはかるとともに保険医の生活と権利を守ること」にある。
 当会は、患者(利用者)と医療者がともに喜びあえるような医療・介護制度の拡充を求め、保団連・全国の協会(医会)と連携して医療改善活動に取り組む。同時に、共済の拡充を図り保険医の生活を守る(リスク低減)提案を続けていく。
 また、先生方のリスクヘッジ対策の一助となるよう、保険診療の情報提供活動や共済の普及活動に取り組む。今年度も引き続き、署名・調査活動を中心に医療制度の改善活動を充実させ、日常診療に役立つ実践的なテーマを中心に情報提供活動を行う。

お気軽に、ご相談ください!【審査・指導・調査】

  • 2024年5月16日(木) 12:29 JST

業医の私たちにとって、審査・指導・調査は、大きな負担になっています。納得のいかない減点、大きな負担になる個別指導・適時調査の通知が届いたら、お気軽にご連絡ください。みんなで頑張っていきましょう。

根拠(厚労省の発出文書)のない査定を、今すぐ中止してください

  • 2024年5月15日(水) 17:48 JST

令和6年5月15日

 

福井県国民健康保険団体連合会 御中

公益社団法人 国民健康保険中央会 御中

 

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

副会長 吉田 浩士

 

根拠(厚労省の発出文書)のない査定を、今すぐ中止してください

 

 国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

 さて、当会は医師から次のような報告を受けました。

①帯状疱疹後の末梢神経障害性疼痛に対してリリカを処方していましたが「末梢神経障害性疼痛」の病名を付したにもかかわらず査定された。

②病名の原因疾患を記す必要があるとの理由であった。原因疾患である帯状疱疹は過去に当院で治療しており、改めて記す必要性や記載の仕方について明文化されていない。

③「帯状疱疹後神経痛」なら問題ないとの回答であった。

 当会が確認したところ、次のような見解に至りました。

①について、リリカの添付文書に記載されている適応は「神経障害性疼痛、繊維筋痛症に伴う疼痛」であった。傷病名に問題は見当たらない。

②について、原因疾患を記す必要があるとの記載要件(厚労省の発出文書)が見当たらない。根拠のない査定としか言いようがない。

③について、回答が正しいとすれば、次のような疑義が生じる。

・傷病名が適応と一致しないという理由で査定・指摘している現状の審査・指導は何なのか

・医薬品医療機器等承認事項の原則遵守に抵触するおそれがあるのではないか

・今でも困惑するが、数年後に適応外の処方として機械的に返戻を求めてくるのではないか

 私たちは、次のことを求めます。

 

 

一、厚労省の発出文書以外の事項を理由に査定することは、今すぐ中止してください。

一、査定をする場合は、医療機関へ根拠となる厚労省の発出文書を添えてください。

 

以上

今すぐ、異常な医療体制(医薬品の在庫がない状態)を是正してください

  • 2024年4月10日(水) 11:57 JST

令和6年4月10日

 

厚生労働大臣 武見 敬三 様

近畿厚生局 福井事務所所長 岡野 光代 様

 

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

 

今すぐ、異常な医療体制(医薬品の在庫がない状態)を是正してください

 

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、処方された医薬品を患者さんが薬局へ受取りに行ったら、在庫がないという理由で受取れない事(あるいは、後日受取りになる事)があります。一方、同じ医薬品なのに在庫がある薬局があります。

 つまり、選んだ薬局の在庫の有無(在庫管理)により、患者さんは必要な治療(投薬)を受けることができたり、できなかったりするのです。この状態を正常な医療体制と言えるのでしょうか。

 当会の調査結果を鑑みると、患者さんへの治療(投薬)がすぐにでも必要な場合は、医療機関側が薬局へ在庫確認をおこない、患者さんと相談して処方箋を発行するような緊急対応に迫られている可能性すら感じます。

 よって、次のことを要望します。

 

 

一、医薬品が、どこにも存在しないから在庫切れなのか、薬局間で融通しないから在庫切れなのかについて、実態調査をおこなってください。

※医薬品名、在庫切れが生じている期間、在庫切れが解消する(患者さんへの引渡し)までの期間等

一、医療体制を正常に維持するために、在庫切れが生じないよう、薬局間で医薬品を融通しあう必要性があることを周知・徹底してください

 

以上

今すぐ、健康保険証の廃止を延期してください

  • 2024年3月21日(木) 11:55 JST

令和6年3月21日

 

厚生労働大臣 武見 敬三 様

デジタル大臣 河野 太郎 様

 

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

 

今すぐ、健康保険証の廃止を延期してください

 

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、河野デジタル大臣の2024年 年頭所感を拝見して違和感を覚えます。年頭所感では、

・マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができた。

・再発防止策をとっており、システム改修などを進めている。

・予定通り本年12月には健康保険証の新規発行を停止する。

・マイナンバーカードを利用した保険証(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行いたします。

と述べていますが、当会の調査によれば、2024年1月以降において、現行のマイナ保険証・オンライン資格確認は、次のような状態だと多くの医療機関が述べています。

・名前や住所で●が表記される

・トラブル時は、持ち合わせていた健康保険証で資格確認をする

・今も混乱している

つまり、患者さんや医療従事者らは、

従来の保険証に慣れており、困っていない状況で新しい仕組みを導入することに抵抗感を持っている

のではなく、

健康保険証がないとトラブル解決ができない状況なのに、トラブルが懸念されているマイナ保険証を導入することに抵抗感を持たざるを得ない

という事なのです。

 よって、次のことを要望します。

 

 

一、マイナ保険証・オンライン資格確認の状況について、しっかりと実態調査をおこなってください

一、医療現場の負担を増加させないために、健康保険証の廃止(予定)を延期してください

 

以上

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