２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

公益社団法人　国民健康保険中央会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・ＤＸ化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

　２０２２年４月、５月、９月のオンライン請求システムの接続障害（遅延等）のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・ＤＸ化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

　接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り（人為的ミス）、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる（想定外の事象ではない）ものばかりです。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・ＤＸ化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

２０２２年９月９日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について見直しを要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、B001-3-2ニコチン依存症管理料は、12週にわたる計5回の治療です。当該管理料は、平均継続回数が2回以上でなければ、所定点数が100分の70に減算される厳しい罰則規定です。算出式は次の通りです。

　当該算出式は、当年3月に治療を開始した患者については、合理性を欠くものとなっていることに気づきます。当年３月に治療を開始した患者さんについては、算出期間を当年３月末日までとしていることから、延べ算定回数および延べ指導回数のすべてを加算することができません。

　つまり、分子の期間を「前年４月１日から当年６月末日までの1年間」としなければ、合理性のある平均継続回数を算出できないのです。罰則規定には反対する立場ですが、規定を必要とするのであれば合理性のあるものでなければなりません。

　よって、次の事項を求めます。

記

一、様式8の2　ニコチン依存症管理料に係る報告書の⑦および⑧の延べ算定回数および延べ指導回数を算出する一年間は、前年４月１日から当年６月末日とすること

以上

２０２２年６月２２日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

～後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて～

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、事務連絡　令和４年３月31日　厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。

　電子レセプト請求普及状況（施設数ベース）【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない（紙レセプト）医療機関が全体で10.5％ほど存在します。歯科だけでみると16.8％です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。

　当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。

　さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで（償還払いの手続きをすることがなく）配慮措置が完結することがあります。院内処方の（医薬分業でない）医療機関の優位性（償還払いの手間がない）が確認できます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください

以上

２０２２年６月１４日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

ニコチン依存症管理料の算定要件の変更を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、患者にとっては受療権の侵害、医療機関にとっては一方的な診療報酬減額となる可能性の高い異常事態を放置しないでください。　

　医療用禁煙補助薬の欠品・品薄状況により、治療が長引くことで治療期間が12週（計5回）を超えてしまう（①の制限）、あるいは治療を始めても平均継続回数が2回未満（③の制限）になることが懸念されます。

　また、当該補助薬の供給再開と同時に治療再開を望む患者さんも多数になりそうですが、治療再開は1年を超えなければ（再算定）できない（②の制限）ことになっています。

　当会は、薬価基準収載品目について、安定供給する責任は国側にあると主張してきました（2021年8月10日、2020年7月13日）。

　よって、次のことを要望します。

記

一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください

一、やむを得ず薬価基準収載品目が欠品・品薄になる場合は、算定要件との整合性を図ってください

以上