第2波・第3波に備え、支援等の抜本的な見直しを求める(要望書)

  • 2020年7月27日(月) 10:35 JST
 2002年末のSARS、2012年のMERSを知っていた日本(世界)が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。
 過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。
 ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。
 当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第2波・第3波に備えた行動(提案)をおこなうためです。
 第1波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第2波・第3波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。

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公的な医療用備蓄の充実を求める(第1回調査より)
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次の課題が浮き彫りになりました
●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある
●もっと配給量(備蓄量)を充実させる必要がある
●配給品目の修正(見直し)が必要である
●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である
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「人・物・資金」に配慮を求める(第2回調査より)
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次の課題が浮き彫りになりました
●感染対策に人/物/時間を要するため、外来患者数が抑制された
●医療資源(病床/人員等)の確保ため、入院患者数が抑制された
●感染症/休校/移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった
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~医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから~
「資金」に特別な支援策を求める(第3回調査より)
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次の課題が浮き彫りになりました
●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない
●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない
●支援制度の内容を理解するのに困難である
●支援制度の申請手続きが複雑である
●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である

歯科・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う実態・調査(第2-3回)集計結果

  • 2020年7月17日(金) 12:02 JST
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実態・意識調査(第2回)-概要-
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4月の診療状況(設問2より) 
●外来患者数が減少した数             92%
●在宅医療件数が変化なし/増加の数        45%
●保険診療収入が減少した数            87%
診療状況(設問3より) 
●標榜時間通り診療できないことがあったとの回答  39%
●標榜診療科通り診療できないことがあったとの回答 20%
●診療体制が維持できないことがあったとの回答   34%
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実態・意識調査(第3回)-概要-
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5月の診療状況(設問2より)  ( )は前月比
●外来患者数が減少した数         84%(↓8%)
●在宅医療件数が変化なし/増加の数    43%(↓2%)
●保険診療収入が減少した数        85%(↓2%)
支援制度の状況(設問3より) 「利用した(予定)の回答」
●5月診療分診療報酬等の一部概算前払        なし
●コロナ特別貸付等の資金繰り支援         25%
●雇用調整助成金等利用促進事業補助金       22%
●税・社保料の納付猶予/減免            2%
●IT導入補助金                 12%

資料(会員専用ページに掲載)
http://fhk.jp/gemini/filemgmt/index.php