保険医協会の活動目的は「国民の健康と医療の向上をはかるとともに保険医の生活と権利を守ること」にある。
当会は、患者（利用者）と医療者がともに喜びあえるような医療・介護制度の拡充を求め、保団連・全国の協会（医会）と連携して医療改善活動に取り組む。同時に、共済の拡充を図り保険医の生活を守る（リスク低減）提案を続けていく。
また、先生方のリスクヘッジ対策の一助となるよう、保険診療の情報提供活動や共済の普及活動に取り組む。今年度も引き続き、署名・調査活動を中心に医療制度の改善活動を充実させ、日常診療に役立つ実践的なテーマを中心に情報提供活動を行う。
開業医の私たちにとって、審査・指導・調査は、大きな負担になっています。納得のいかない減点、大きな負担になる個別指導・適時調査の通知が届いたら、お気軽にご連絡ください。みんなで頑張っていきましょう。
令和６年９月１１日
厚生労働大臣 武見 敬三 様
福井県保険医協会
会長 津田 武嗣
副会長 吉田 浩士
特に、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者への徹底指導と対策を早急に求める
国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。
さて、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者の薬物探索行動（特定の処方薬を求めて複数の医療機関を受診する行動）が、旧態依然として続いています。
特に、睡眠(導入)剤は自死行動につながり、事件、事故にもつながる危険な薬剤です。
また、違法に密売されているとも報道されたことを記憶しています。
一方で、診療し当該薬剤を処方する医療機関側は、個人情報保護という名目のもと、他医療機関での処方状況を本人の同意なく確認することはできません。マイナンバーカードやお薬手帳、電子処方箋などで処方履歴は確認できますが、これらはいずれも患者自身の同意がなければできないため、事実上確認ができない状態です。
私たちは、次の事を求めます。
記
一、国及び保険者が、被保険者の薬物探索行動をレセプト等から抽出し、事件・事故・自死行動に対して効果的な予防的措置を講ずること
一、来院患者の服薬管理のためにも睡眠(導入)剤・抗不安剤を過量服用する可能性がある患者情報を医療機関、薬局、保険者からの求めに応じて迅速に提供すること
以上
令和６年９月１１日
福井県国民健康保険団体連合会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
福井県保険医協会
会長 津田武嗣
副会長 吉田浩士
オン資確認（マイナ保険証）や被保険者資格申立書と事実が相違した場合の対応について
国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。
さて、資格確認が不明瞭な場合のレセプト対応について、次の通知を確認しました。
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・保発0710第１号令和５年７月10日「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」 ・事務連絡令和５年７月19日「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の取扱いについて」 ・事務連絡令和５年８月３日「保険者等を特定することができない診療報酬等の按分方法等について」 ・事務連絡令和５年８月３日令和５年９月15日一部改正「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における対応等に対する疑義解釈について」 |
概ね次のようにまとめました。
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例１）保険者が一致・負担割合が不一致 → ﾚｾﾌﾟﾄ返戻なし・保険者が被保険者に対応 例２）保険者が異動(保険者が明白・登録済) → 審査支払時に異動先判明ならﾚｾﾌﾟﾄ返戻なし 例３）保険者が不明 → ﾚｾﾌﾟﾄ返戻なし・保険者が按分支払 例４）保険者が相違(保険者が明白・登録済) → ﾚｾﾌﾟﾄ返戻（国保連請求の国保・後期高齢加入除く） |
私たちは、医療機関がレセプト返戻の対応を求められる事例は、例４）で示したケースしかないと解釈しています。
そこで、次の質問にご回答ください。
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問１）例４以外で医療機関に診療報酬がレセプト返戻の事例があるのか？ □ある □ない ある場合、いくつか事例を列挙してください 問２）マイナカードの不具合により３割負担等として対応した。虚偽のマイナカードであった場合や 保険が無資格なのに資格があると偽られた。例３）に相当するのか。□する □しない 問３）例４において、例２のように事務手続きを完結できないのか？ □できる □できない
貴審査機関名 |
※別紙で貴審査機関の見解を述べていただいても構いません。
令和６年９月１１日
厚生労働大臣 武見 敬三 様
福井県保険医協会
会長 津田 武嗣
副会長 吉田 浩士
副会長 三崎 裕史
マイナ保険証の利用率の低さは、トラブル続きのオン資確認（マイナ保険証）が原因です！
これ以上、医療機関に責任を転嫁しないでください
国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。
さて、患者や医療従事者は導入義務化決定以来オン資確認（マイナ保険証）のトラブルに悩まされています。マイナ保険証を持参して煩わしい思いをするよりも健康保険証を持参して今まで通りの受診を望んでいる患者が多いのが現状です。その結果がマイナ保険証の低利用率に表れていると考えます。
その低利用率の根底には、国のオン資確認（マイナ保険証）の強引な導入による混乱（周知不足、トラブル、登録情報の不完全性）に原因があると言わざるを得ません。
また、健康保険証を持参すれば（マイナ保険証を使わなければ）医療費全額（１０割）を請求される心配も不安もありません。更に、マイナ保険証のメリットが強調されているなか、健診情報や薬剤情報が表示されても、直近の情報を得ることはできません。１か月以上前の薬剤情報か、数か月～数年前の健診情報しか表示されません。お薬手帳や健診の結果用紙の情報が確実に正確で早いのです。今のところ、マイナ保険証にメリットを感じない患者が多いのが現状と思われます。
医療現場では、このような患者の声や様子も見えてきます。
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・大事な個人情報が入っているので、（マイナ保険証を）持ち歩くのが怖いので持参できない ・マイナカードを持っているが、保険証として利用したくない ・（オン資確認の操作にあたって）一回一回側について対応が必要である ・（オン資確認の操作にあたって）介助していると怒り出す人もいる ・（マイナ保険証の）紛失騒動もあった |
「マイナ保険証を使う機会を奪っている」とか「療担規則違反となるおそれがある」とか、現場の事情を踏まえない議論は慎重におこなっていただきたいと考えます。少々、威圧的な表現に感じられます。現場の混乱に日々対応せざるを得ない医療機関の実情もご理解いただきたいと思います。
私たちは、次の事を求めます。
記
一、健康保険証の廃止を今すぐ中止すること
一、オン資確認（マイナ保険証）の低利用率による医療機関への個別調査・指導等をおこなわないこと
以上
令和６年９月１１日
厚生労働大臣 武見 敬三 様
福井県保険医協会
会長 津田 武嗣
副会長 吉田 浩士
副会長 三崎 裕史
健康保険証の廃止を今すぐ中止してください
国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。
さて、政府は健康保険証を廃止する姿勢を固持し続けていますが、オン資（マイナ保険証）の導入義務化以来、トラブルを解決する方法は健康保険証である事は明白です。その健康保険証を廃止するとなれば、患者・医療現場に大きな負担（混乱）を招く事になるのではないでしょうか。
健康保険証が廃止されることによって、
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●医療費全額（１０割）を請求されるケースが増える事になります オン資確認（マイナカード）が故障すると健康保険証登録の有無が分りません。過去に受診歴もない場合は、マイナ保険証を持参したのに（３割負担等）、持参しない場合（１０割負担）として取扱われるのではないでしょうか。健康保険証があれば今まで通りです。廃止されれば、医療費全額（１０割）を請求せざるを得ないケースが増えると考えています。 |
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●患者・医療従事者の負担感が増えています オン資確認（マイナ保険証）で表示される患者基本情報では、文字の表記などに誤りがあり本人確認に支障が生じています（頻発）。健康保険証があれば最新情報が得られます。廃止されれば、本人確認の作業に患者・医療従事者の負担感が増えると考えています。 |
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●オン資（マイナ保険証）のイメージと実情に乖離があるようです オン資確認（マイナ保険証）で表示される特定健診情報や薬剤情報は、直近のものではありません。健診結果（表）とお薬手帳があれば最新情報が得られます。ところが、周知不足によりオン資（マイナ保険証）には最新情報が表示されるものと誤解して、健診結果やお薬手帳を持参しない方もいます。 |
私たちは、次の事を求めます。
記
一、健康保険証の廃止を今すぐ中止すること
一、オン資確認（マイナ保険証）の運用について、患者・医療機関の負担を軽減すること
一、健康保険証の廃止による医療費の全額負担の可能性が増えることを周知すること
一、患者情報に誤りが多く、医療情報や薬剤情報は直近のものではないため、お薬手帳や健康診断の結果用紙を持参することを周知すること
以上
