保団連・北信越ブロック協議会に所属する県の協会・医会の代表（医師・事務局）と厚生労働省の担当官で懇談会をおこないました。この懇談会は、米山隆一衆議院議員（立憲民主）を通じて実現しました。私たちは、北信越ブロック協議会として、医科・歯科ともに、15年以上も厚生労働省と直接懇談会を開催してきました。医療現場の実態（不合理）について、厚生労働省に直接伝えています。
重点要求のなかでも特に次の項目について意見交換をしました。
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1.主要要望項目(1.院内感染防止対策2.口腔管理体制強化加算) 3.基本診療料4.医薬品・医療材料の安定供給) 2.その他の要望項目(基本診療料、医学管理、在宅医療、検査・画像診断・投薬・麻酔、処置・リハビリテーション、歯周治療、手術、歯冠修復・欠損補綴、歯科矯正、外来・在宅ベースアップ評価料、その他・全般的な事項) |
生活習慣病の医学管理並びに感染症対策に係るアンケート
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○2024年6月の診療報酬改定で脂質異常症､高血圧症､糖尿病の3疾患が特定疾患療養管理料の対象から外れ､3疾患の管理においては､生活習慣病管理料を算定することとされました｡ 当該改定により､診療所を中心に大幅な減収を強いられたとの声が寄せられたほか､生活習慣病管理料の包括項目の広さから､当該3疾患を有する患者の治療管理に支障を来たしかねない等の不合理を訴える声も多く寄せられました｡
○また感染症対策については､感染症対策として外来では外来感染対策向上加算に発熱患者等対応加算20点､抗菌薬適正使用体制加算5点が新設されたほか､入院では特定感染症入院医療管理加算が新設されるなどの対応が行われました｡ 一方で､新型コロナ患者(疑い含む)に感染予防策を講じた上で診療した場合に院内トリアージ実施料が算定できる取扱いなどが2024年3月末で廃止されたほか､SARS-CoV-2･インフルエンザウイルス抗原同時検出定性など各種感染症診断の汎用検査の点数が引き下げられました｡ ○こうした状況を踏まえ､保団連は｢生活習慣病の医学管理の評価に関する改定影響アンケート｣並びに｢感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケート｣を実施し､診療報酬改善に向けた厚労省交渉などを通じて､現場の実態として示していきたいと考えております｡ ○先生方におかれましては､ご診療中のご多忙の折､大変恐縮ではございますが､本アンケートの趣旨にご理解を頂きました上､ご協力賜れれば幸甚です｡ |
※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています
※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します
※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）
全国保険医団体連合会
福井県保険医協会
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生活習慣病の医学管理並びに感染症対策に係るアンケート
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○2024年6月の診療報酬改定で脂質異常症､高血圧症､糖尿病の3疾患が特定疾患療養管理料の対象から外れ､3疾患の管理においては､生活習慣病管理料を算定することとされました｡ 当該改定により､診療所を中心に大幅な減収を強いられたとの声が寄せられたほか､生活習慣病管理料の包括項目の広さから､当該3疾患を有する患者の治療管理に支障を来たしかねない等の不合理を訴える声も多く寄せられました｡
○また感染症対策については､感染症対策として外来では外来感染対策向上加算に発熱患者等対応加算20点､抗菌薬適正使用体制加算5点が新設されたほか､入院では特定感染症入院医療管理加算が新設されるなどの対応が行われました｡ 一方で､新型コロナ患者(疑い含む)に感染予防策を講じた上で診療した場合に院内トリアージ実施料が算定できる取扱いなどが2024年3月末で廃止されたほか､SARS-CoV-2･インフルエンザウイルス抗原同時検出定性など各種感染症診断の汎用検査の点数が引き下げられました｡ ○こうした状況を踏まえ､保団連は｢生活習慣病の医学管理の評価に関する改定影響アンケート｣並びに｢感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケート｣を実施し､診療報酬改善に向けた厚労省交渉などを通じて､現場の実態として示していきたいと考えております｡ ○先生方におかれましては､ご診療中のご多忙の折､大変恐縮ではございますが､本アンケートの趣旨にご理解を頂きました上､ご協力賜れれば幸甚です｡ |
※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています
※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します
※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）
全国保険医団体連合会
福井県保険医協会
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保団連・北信越ブロック協議会に所属する県の協会・医会の代表（医師・事務局）と厚生労働省の担当官で懇談会をおこないました。この懇談会は、杉尾秀哉参議院議員（立憲民主）を通じて実現しました。私たちは、北信越ブロック協議会として、医科・歯科ともに、15年以上も厚生労働省と直接懇談会を開催してきました。医療現場の実態（不合理）について、厚生労働省に直接伝えています。
重点要求のなかでも特に次の項目について意見交換をしました。
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(1)往診料の緊急往診加算等について(2)在宅データ提出加算について(3)往診の翌日の在宅患者訪問診療料の算定について(4)材料価格等について(5)特養等の施設入所者への算定制限について(6)その他 |
令和６年９月１１日
厚生労働大臣 武見 敬三 様
福井県保険医協会
会長 津田 武嗣
副会長 吉田 浩士
特に、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者への徹底指導と対策を早急に求める
国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。
さて、睡眠(導入)剤・抗不安剤の過量服用者の薬物探索行動（特定の処方薬を求めて複数の医療機関を受診する行動）が、旧態依然として続いています。
特に、睡眠(導入)剤は自死行動につながり、事件、事故にもつながる危険な薬剤です。
また、違法に密売されているとも報道されたことを記憶しています。
一方で、診療し当該薬剤を処方する医療機関側は、個人情報保護という名目のもと、他医療機関での処方状況を本人の同意なく確認することはできません。マイナンバーカードやお薬手帳、電子処方箋などで処方履歴は確認できますが、これらはいずれも患者自身の同意がなければできないため、事実上確認ができない状態です。
私たちは、次の事を求めます。
記
一、国及び保険者が、被保険者の薬物探索行動をレセプト等から抽出し、事件・事故・自死行動に対して効果的な予防的措置を講ずること
一、来院患者の服薬管理のためにも睡眠(導入)剤・抗不安剤を過量服用する可能性がある患者情報を医療機関、薬局、保険者からの求めに応じて迅速に提供すること
以上
