2023年5月17日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

副会長　三崎　裕史

副会長　粟田　浩史

副会長　矢部　道一

理事　徳増　孝一

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直しを要望する

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置等について」では、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定要件が定められました。

　当該加算は、資格確認システムを導入する医療機関への評価である一方、個人番号カードを持たない（患者の自由意思）、不可抗力による個人番号カード破損等の場合には患者負担が増えるような設計になっています。

　また、感染症等の疑い、あるいは在宅医療などの理由（患者の責に帰さない理由）により個人番号カードを用いて保健情報等を取得できない事例においても患者負担が増えてしまうような事態に陥りました。

　傷病に苦しむ患者に対して、こんなにも冷たい対応をしなければならない理由が何処にあるのでしょうか。

　よって、次のことを要望します。

記

一、個人番号カード（保険証付）による受診を基準にした点数設定をやめること

以上

2023年４月12日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、オン資・マイナカード（健康保険証付）による混乱防止策を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、２０２３年４月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。

　しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。

　つきましては、次のことを要望します。

記

一、マイナカード（健康保険証付）は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること

一、オン資やマイナカード（健康保険証付）、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること

一、健康保険証（現物）ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること

一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証（現物）はセットであること」を周知徹底すること

一、医療機関へ「汎用カードリーダー（予備）の支給」を実施すること

一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること

一、資格確認ができない場合（原因が患者以外）は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること

一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算１および３を 算定しない規定（除外規定等）を設けること

以上

２０２３年２月２２日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

早急に、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）の

通信インフラ整備を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、今般、次のような案内（一部抜粋）が業者から送信されてきました。

 　国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。

　患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。

　次のことを要望します。

記

一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること

一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと

以上

２０２２年１２月１日

厚生労働大臣 加藤　勝信　殿

近畿厚生局長 桐生　康生　殿

近畿厚生局　福井事務所長 荒川　俊幸　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　三崎　裕史

副会長　吉田　浩士

副会長　粟田　浩史

指導の実施通知（指導日の１か月前を目途として送付）に関する要望書

　国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

　さて、医療現場は、国・行政の医療政策（診療報酬等）に準じて、患者さんの多様な生活環境に応じながら日々の診療をおこなっています。薬剤の投与日数の上限が原則として撤廃されたことで、1か月以上先の予約診療が当然のようになりました。様々な事情を抱える患者さんが大変な思いをして、治療日や手術日を1か月以上先に決めることも珍しくありません。手術等では他医療機関の都合も含めた日程調整が必要です。医療側、患者側ともに膨大な時間と労力をかけて診療計画を立てる時代に変化しました。

　実施通知が旧態依然として“１か月前を目途として送付”であることは、今となっては医療側と患者側にとって大きな負担でしかありません。診療報酬は２年ごとに改定され、人々の暮らしも変わることで、医療現場は常に変化を求められ対応してきました。今以て変わらないのは、指導要領「１か月前を目途として送付」です。

　医療機関等への指導は、健康保険法第７３条、国民健康保険法第４１条、高齢者の医療の確保に関する法律第６６条、船員保険法第２８条ノ５に定められています。指導をなくすことは非常に困難でしょう。

　しかし、指導方法（運用）は、厚生労働省保険局長通知で指導大綱および指導大綱関係実施要領、医療指導監査業務等実施要領（指導編）に定めているだけです。「指導者側と被指導者側の合議により決めることができる」ということです。点数改定や患者さんの生活様式の変化に応じた指導要領の改定が望まれます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、実施通知を指導日の１か月前とするのであれば、指導日を複数提示して選択制とすること

一、指導日を指定するのであれば、実施通知を指導日の９０日以上前を目途とすること

以上