令和３年５月３１日

福井県国民健康保険団体連合会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

入院中の患者の他医療機関への受診について、（算定要件を満たしているにも関わらず）他医療機関における通院・在宅精神療法等を減点しています。今すぐ中止してください。

　 国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。 さて、他院に入院中の患者が他医療機関（自院）へ受診をした際、自院が通院・在宅精神療法を算定すると減点されるという情報提供がありました。減点理由が「当該点数は入院中の患者以外の患者に算定するもので、当該患者は他院に入院中の患者なので算定はできない」ということです。

　本当に、自院に入院中の患者だけでなく、他院に入院中の患者にも算定できないのでしょうか。医科点数表の解釈令和2年４月版（社会保険研究所）で省令・告示・関連する通知・事務連絡等を確認します。

① むしろ、他院に入院中の患者に算定してよいと定められている

　医科点数表の解釈Ｐ．６８，６９の（入院中の患者の他医療機関への受診について）をご確認ください。Ｐ．６８（２）では、自院が他科受診をおこなった際に「他院に入院中の患者に算定できる費用」を定めています。通院・在宅精神療法は、他院に入院中の患者に算定できる費用（算定できない費用に含まれない）として確認できます。この時点で減点はできません。

② ①に拠り、当該点数は自院に入院中の患者以外の患者に算定するものとしか判断できない

　医科点数表の解釈Ｐ．６２８の（通院・在宅精神療法）の（１）「入院中の患者以外の患者に算定する」とは「自院に入院中の患者以外の患者に算定する」ことが明白となります。

③ 診療報酬は他院の取扱いが明記されない限り、自院の取扱いです。

　他院に入院中の患者を含めることが明記されていません。自院の取扱いとなります。

④ 他審査機関は、省令・告示・関連通知・事務連絡等に記載の通り算定可としています

　よって、他院に入院中の患者が自院へ受診（他科受診）をした際、自院が通院・在宅精神療法を算定することは、省令・告示・関連する通知・事務連絡等で認められていますので、今すぐ減点を中止してください。

【補足】

　審査機関の減点には重責が付き纏います。減点されたことにより、医療機関が「算定不可＝給付できない医療」と誤認をして、他科受診を必要とする患者さんに医療を給付できていない、あるいは減点されてでも医療を給付している医療機関があるのではないかと推察します。

　つきましては、国民医療を守る観点から、当該事例において、算定可能になる旨、対象医療機関に周知頂くようお願い申し上げます。

令和３年５月１８日

精神科を標榜する医療機関　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

「入院中の患者の他医療機関への受診について（他科受診）」実態調査への協力依頼 　

　この度は、弊会の調査にご協力いただき誠にありがとうございます。

　さて、他科受診の算定要件を満たし、自院に入院していない患者を診たにも関わらず、他院に入院していることを理由に、入院中の患者以外の患者を算定要件とする精神科専門療法の通院・在宅精神療法を減点されたという報告がありました。診療報酬は自院の取り扱いとなっているはずです。

　つきましては、実態調査をおこないますのでご協力をお願いします。

次の設問に回答をお願いします。

（省略）

その他ご意見 ご協力ありがとうございました

ＦＡＸ送付：０７７６－２１－１６４９又は返信用封筒

2021年5月１４日

厚生労働大臣　田村　憲久　殿

福井県保険医協会

会長　　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

医療機関の負担軽減を求める要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、記載要領通知の別表１を見れば明確なように、摘要欄への記載を必要とする項目（コード選択）が膨大に増えました。「情報収集」「審査の都合」と思われる項目が大幅に増加しているようです。

　「摘要」欄記載のコード選択方式を導入した目的「事務負担の軽減、記載の合理化、効率化」に逆行しているのではないでしょうか。

　次のことを要望します。

記

一、医療機関の事務負担軽減、合理化、効率化を主体とした改定であること

一、改定後に全国の医療現場へヒアリングをおこない改定の効果を測定すること

　２００２年末のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳを知っていた日本（世界）が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。
　過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。
　ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。
　当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第２波・第３波に備えた行動（提案）をおこなうためです。
　第１波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第２波・第３波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。

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公的な医療用備蓄の充実を求める（第１回調査より）
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次の課題が浮き彫りになりました
●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある
●もっと配給量（備蓄量）を充実させる必要がある
●配給品目の修正（見直し）が必要である
●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人・物・資金」に配慮を求める（第２回調査より）
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次の課題が浮き彫りになりました
●感染対策に人／物／時間を要するため、外来患者数が抑制された
●医療資源（病床／人員等）の確保ため、入院患者数が抑制された
●感染症／休校／移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった
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～医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから～
「資金」に特別な支援策を求める（第３回調査より）
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次の課題が浮き彫りになりました
●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない
●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない
●支援制度の内容を理解するのに困難である
●支援制度の申請手続きが複雑である
●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である