オンライン資格確認の導入についての要望書

  • 2022年9月20日(火) 15:14 JST

2022年9月20日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

 余りにも性急に療養担当規則等(省令)を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

 地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

 私たちは、次のことを要望します。

一、地域の医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

  • 2022年9月20日(火) 15:03 JST

2022年9月20日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

社会保険診療報酬支払基金 御中

公益社団法人 国民健康保険中央会 御中

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

副会長 吉田 浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・DX化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

 2022年4月、5月、9月のオンライン請求システムの接続障害(遅延等)のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・DX化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

 接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り(人為的ミス)、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる(想定外の事象ではない)ものばかりです。

 私たちは、次のことを要望します。

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・DX化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について 見直しを要望します

  • 2022年9月 9日(金) 12:43 JST

2022年9月9日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

福井県保険医協会

会 長 津田 武嗣

B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について見直しを要望します

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、B001-3-2ニコチン依存症管理料は、12週にわたる計5回の治療です。当該管理料は、平均継続回数が2回以上でなければ、所定点数が100分の70に減算される厳しい罰則規定です。算出式は次の通りです。

治療の平均継続回数 =

管理料1を算定した患者の延べ算定回数 + 管理料2を算定した患者の延べ指導回数


管理料1の初回の算定回数 + 管理料2の算定回数

・期間は前年4月1日から当年3月末日までの1年間

 当該算出式は、当年3月に治療を開始した患者については、合理性を欠くものとなっていることに気づきます。当年3月に治療を開始した患者さんについては、算出期間を当年3月末日までとしていることから、延べ算定回数および延べ指導回数のすべてを加算することができません。

 つまり、分子の期間を「前年4月1日から当年6月末日までの1年間」としなければ、合理性のある平均継続回数を算出できないのです。罰則規定には反対する立場ですが、規定を必要とするのであれば合理性のあるものでなければなりません。

 よって、次の事項を求めます。

一、様式8の2 ニコチン依存症管理料に係る報告書の⑦および⑧の延べ算定回数および延べ指導回数を算出する一年間は、前年4月1日から当年6月末日とすること

以上

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

  • 2022年6月22日(水) 17:59 JST

2022年6月22日

厚生労働大臣 後藤 茂之 殿

福井県保険医協会

会 長 津田 武嗣

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

~後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて~

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、事務連絡 令和4年3月31日 厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。

 令和4年10月1日より3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひとつき分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されることになりました。

 これに伴い厚労省は、同一医療機関での受診について、窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は現物給付になります。そのため、厚労省はレセプトコンピュータ等の改修を適切におこなうよう関係企業等へ依頼しています。

 そうでない場合(別の医療機関)は、被保険者の申請により、合算した窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は払い戻されます(初回の申請後は自動的に償還払い)。

 電子レセプト請求普及状況(施設数ベース)【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない(紙レセプト)医療機関が全体で10.5%ほど存在します。歯科だけでみると16.8%です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。

 当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。

 さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで(償還払いの手続きをすることがなく)配慮措置が完結することがあります。院内処方の(医薬分業でない)医療機関の優位性(償還払いの手間がない)が確認できます。

 よって、次のことを要望します。

一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください

以上

ニコチン依存症管理料の算定要件の変更を要望します

  • 2022年6月14日(火) 16:21 JST

2022年6月14日

厚生労働大臣 後藤 茂之 殿

福井県保険医協会

会 長 津田 武嗣

ニコチン依存症管理料の算定要件の変更を要望します

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、患者にとっては受療権の侵害、医療機関にとっては一方的な診療報酬減額となる可能性の高い異常事態を放置しないでください。 

ニコチン依存症管理料は、次のような制限があります。

(算定要件)

①初回算定日から12週(計5回)を超えると算定ができない

②初回算定日から1年を超えなければ再算定ができない

(施設基準)

③患者の指導が(過去1年)平均継続回数2回未満である場合は所定点数の100分の70になる

 医療用禁煙補助薬の欠品・品薄状況により、治療が長引くことで治療期間が12週(計5回)を超えてしまう(①の制限)、あるいは治療を始めても平均継続回数が2回未満(③の制限)になることが懸念されます。

 また、当該補助薬の供給再開と同時に治療再開を望む患者さんも多数になりそうですが、治療再開は1年を超えなければ(再算定)できない(②の制限)ことになっています。

 当会は、薬価基準収載品目について、安定供給する責任は国側にあると主張してきました(2021年8月10日、2020年7月13日)。

 よって、次のことを要望します。

一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください

一、やむを得ず薬価基準収載品目が欠品・品薄になる場合は、算定要件との整合性を図ってください

以上

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