指導の実施通知(指導日の1か月前を目途として送付)に関する要望書

  • 2022年12月 1日(木) 10:14 JST

2022年12月1日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

近畿厚生局長 桐生 康生 殿

近畿厚生局 福井事務所長 荒川 俊幸 殿

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

副会長 三崎 裕史

副会長 吉田 浩士

副会長 粟田 浩史

指導の実施通知(指導日の1か月前を目途として送付)に関する要望書

 国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。

 さて、医療現場は、国・行政の医療政策(診療報酬等)に準じて、患者さんの多様な生活環境に応じながら日々の診療をおこなっています。薬剤の投与日数の上限が原則として撤廃されたことで、1か月以上先の予約診療が当然のようになりました。様々な事情を抱える患者さんが大変な思いをして、治療日や手術日を1か月以上先に決めることも珍しくありません。手術等では他医療機関の都合も含めた日程調整が必要です。医療側、患者側ともに膨大な時間と労力をかけて診療計画を立てる時代に変化しました。

 実施通知が旧態依然として“1か月前を目途として送付”であることは、今となっては医療側と患者側にとって大きな負担でしかありません。診療報酬は2年ごとに改定され、人々の暮らしも変わることで、医療現場は常に変化を求められ対応してきました。今以て変わらないのは、指導要領「1か月前を目途として送付」です。

 医療機関等への指導は、健康保険法第73条、国民健康保険法第41条、高齢者の医療の確保に関する法律第66条、船員保険法第28条ノ5に定められています。指導をなくすことは非常に困難でしょう。

 しかし、指導方法(運用)は、厚生労働省保険局長通知で指導大綱および指導大綱関係実施要領、医療指導監査業務等実施要領(指導編)に定めているだけです。「指導者側と被指導者側の合議により決めることができる」ということです。点数改定や患者さんの生活様式の変化に応じた指導要領の改定が望まれます。

 よって、次のことを要望します。

一、実施通知を指導日の1か月前とするのであれば、指導日を複数提示して選択制とすること

一、指導日を指定するのであれば、実施通知を指導日の90日以上前を目途とすること

以上

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

  • 2022年10月13日(木) 11:22 JST

2022年10月13日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情(人・物・金)を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。

 私たちは、次のことを要望します。

一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください

以上

オンライン資格確認の導入についての要望書

  • 2022年9月20日(火) 15:14 JST

2022年9月20日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

 余りにも性急に療養担当規則等(省令)を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

 地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

 私たちは、次のことを要望します。

一、地域の医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

  • 2022年9月20日(火) 15:03 JST

2022年9月20日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

社会保険診療報酬支払基金 御中

公益社団法人 国民健康保険中央会 御中

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

副会長 吉田 浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・DX化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

 2022年4月、5月、9月のオンライン請求システムの接続障害(遅延等)のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・DX化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

 接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り(人為的ミス)、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる(想定外の事象ではない)ものばかりです。

 私たちは、次のことを要望します。

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・DX化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について 見直しを要望します

  • 2022年9月 9日(金) 12:43 JST

2022年9月9日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

福井県保険医協会

会 長 津田 武嗣

B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について見直しを要望します

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、B001-3-2ニコチン依存症管理料は、12週にわたる計5回の治療です。当該管理料は、平均継続回数が2回以上でなければ、所定点数が100分の70に減算される厳しい罰則規定です。算出式は次の通りです。

治療の平均継続回数 =

管理料1を算定した患者の延べ算定回数 + 管理料2を算定した患者の延べ指導回数


管理料1の初回の算定回数 + 管理料2の算定回数

・期間は前年4月1日から当年3月末日までの1年間

 当該算出式は、当年3月に治療を開始した患者については、合理性を欠くものとなっていることに気づきます。当年3月に治療を開始した患者さんについては、算出期間を当年3月末日までとしていることから、延べ算定回数および延べ指導回数のすべてを加算することができません。

 つまり、分子の期間を「前年4月1日から当年6月末日までの1年間」としなければ、合理性のある平均継続回数を算出できないのです。罰則規定には反対する立場ですが、規定を必要とするのであれば合理性のあるものでなければなりません。

 よって、次の事項を求めます。

一、様式8の2 ニコチン依存症管理料に係る報告書の⑦および⑧の延べ算定回数および延べ指導回数を算出する一年間は、前年4月1日から当年6月末日とすること

以上

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