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すべての医療機関への財政措置の実施を

  • 2025年11月27日(木) 09:37 JST

２０２５年１１月２７日

内閣総理大臣　高市　早苗　殿

財務大臣　　　片山　さつき　殿

厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿

すべての医療機関への財政措置の実施を

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

　貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。本会は医師・歯科医師３１２人で構成する福井県保険医協会です。

　当会が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）が２月に施した調査では、65.6％の医療機関が、昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。そのうちの41.6％の医療機関が、１割以上減少しているとの回答でした。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。

　現在、取り組んでいる医師・歯科医師要請署名には、「病院の診療報酬を上げるために、クリニックの報酬を削るようなことは許されない。クリニックももう限界です。」、「診療報酬は減り、経費は増える。持ちこたえられなければ閉院しかない。」などの切実な声が寄せられています。医療機関経営が厳しく、賃上げをしたくても出来ないのが医療現場の実態です。これ以上、この状況が続けば、地域医療の存続は出来ません。

　医療機関が継続して十分な医療提供をし、医療従事者の賃上げを図るためにも、諸物価高騰への対応として、すべての医療機関への財政措置が緊急に必要です。

　私たちは、医療機関経営と地域医療を守るため、下記の実現を強く要望するものです。

記

一、すべての医療機関を対象とした十分な財政措置を簡易な手続きで受けられるようにすること

以上

今すぐ、低い診療報酬（点数）を大幅に引き上げてください

  • 2025年8月13日(水) 15:48 JST

令和７年８月１３日

厚生労働大臣　福岡　資麿　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、低い診療報酬（点数）を大幅に引き上げてください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、地域医療を支える開業医に『２０２２～２０２４年度の経営状況』と『診療報酬（点数）に対する実感』について調査をおこないました。次のような事がわかりました。

『２０２２～２０２４年度の経営状況』

・（病院）支援金がなかったら３期連続赤字になる医療施設がある（支援金があっても２期連続赤字）。

・（無床診）支援金があってもなくても２期連続利益減少になる医療施設がある。

『診療報酬（点数）に対する実感』

・施設基準や点数算定の要件が煩雑で負担が増している。点数が見合わない。

・急激な医療DXや医療機器の導入/更新の負担が増している。点数が見合わない。

・経済/気象状況の激変による物価高騰で負担が増している。点数が見合わない。

・控除対象外消費税の支払いの負担が増している。点数が見合わない。

・補助金/助成金/交付金は実情に応じた金額ではない。点数が見合わない。

　（実態）

　厚労省の資料でも、医療法人の経常利益の最頻値は「0.0～1.0％」（2022～23 年度）と、多くの医療機関が危機的状況に置かれていることは明らかです。医療機関の倒産、休廃業・解散（2024 年度）は過去最高となり、診療科の縮小・閉鎖は全国で起きています。

　私たちは、（実態）を鑑みて開業医の実感が概ね妥当であると確信しています。病院が3期連続赤字経営になる、無床診が２期連続利益減少になる（いずれ赤字経営にて倒産）ような診療報酬改定が、医療制度を持続可能にするものと言えるのでしょうか。

　よって、次のことを要望します。

 

記

 

一、2026 年診療報酬改定において、診療報酬の大幅な引き上げを強く求めます。

一、2024年診療報酬改定後に生じた医療機関の損失補填策も同時に強く求めます。

 

以上

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める要請書

  • 2025年6月 4日(水) 16:01 JST

内閣総理大臣　石破　茂　殿

財務大臣　　　加藤勝信　殿

厚生労働大臣　福岡資麿　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月４日　　　　　　　　　　　　　　　

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める要請書

　貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。

　さて、昨今、諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしています。

　当会が２月に実施した調査では、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。収入が減少した41.5％の医療機関が１割以上の減収となっています。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。この結果からも、医療機関経営の厳しさは明白です。

　他業種の賃上げが進んでいる中で、医療機関でも賃上げを行わなければ、スタッフの確保が難しく、診療時間の縮小や廃院を考えざるを得ません。そのため、無理をして2024年分の賃上げを79.4％の医療機関が実施しています。これは地域医療の存続にも関わる大問題です。

　医療機関経営と地域医療を守るため、下記を要請するものです。

【要請事項】

一 　すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を、簡易な手続きで受けられるようにすること

一 　物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、診療報酬の期中改定を実施すること

団体名　　　福井県保険医協会　　　　　　　　　　　　

 

代表者名　　会長　津田　武嗣　　　　　　　　　　　　

 

所在地　　　福井県福井市日之出１丁目７－５－４階　　

■取り扱い団体　全国保険医団体連合会

〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-5-5　新宿農協会館5階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北信越ブロック協議会・(歯科)厚生労働省交渉

  • 2025年3月27日(木) 13:31 JST

保団連・北信越ブロック協議会に所属する県の協会・医会の代表（医師・事務局）と厚生労働省の担当官で懇談会をおこないました。この懇談会は、米山隆一衆議院議員（立憲民主）を通じて実現しました。私たちは、北信越ブロック協議会として、医科・歯科ともに、15年以上も厚生労働省と直接懇談会を開催してきました。医療現場の実態（不合理）について、厚生労働省に直接伝えています。

重点要求のなかでも特に次の項目について意見交換をしました。

1.主要要望項目(1.院内感染防止対策2.口腔管理体制強化加算) 3.基本診療料4.医薬品・医療材料の安定供給) 2.その他の要望項目(基本診療料、医学管理、在宅医療、検査・画像診断・投薬・麻酔、処置・リハビリテーション、歯周治療、手術、歯冠修復・欠損補綴、歯科矯正、外来・在宅ベースアップ評価料、その他・全般的な事項)

感染症対策に関するアンケート

  • 2025年3月17日(月) 13:25 JST

生活習慣病の医学管理並びに感染症対策に係るアンケート

○2024年6月の診療報酬改定で脂質異常症､高血圧症､糖尿病の3疾患が特定疾患療養管理料の対象から外れ､3疾患の管理においては､生活習慣病管理料を算定することとされました｡

当該改定により､診療所を中心に大幅な減収を強いられたとの声が寄せられたほか､生活習慣病管理料の包括項目の広さから､当該3疾患を有する患者の治療管理に支障を来たしかねない等の不合理を訴える声も多く寄せられました｡

 

○また感染症対策については､感染症対策として外来では外来感染対策向上加算に発熱患者等対応加算20点､抗菌薬適正使用体制加算5点が新設されたほか､入院では特定感染症入院医療管理加算が新設されるなどの対応が行われました｡

　一方で､新型コロナ患者(疑い含む)に感染予防策を講じた上で診療した場合に院内トリアージ実施料が算定できる取扱いなどが2024年3月末で廃止されたほか､SARS-CoV-2･インフルエンザウイルス抗原同時検出定性など各種感染症診断の汎用検査の点数が引き下げられました｡

○こうした状況を踏まえ､保団連は｢生活習慣病の医学管理の評価に関する改定影響アンケート｣並びに｢感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケート｣を実施し､診療報酬改善に向けた厚労省交渉などを通じて､現場の実態として示していきたいと考えております｡

○先生方におかれましては､ご診療中のご多忙の折､大変恐縮ではございますが､本アンケートの趣旨にご理解を頂きました上､ご協力賜れれば幸甚です｡

 

※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）

 

全国保険医団体連合会

福井県保険医協会

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