２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

　余りにも性急に療養担当規則等（省令）を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

　地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、地域の医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

公益社団法人　国民健康保険中央会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・ＤＸ化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

　２０２２年４月、５月、９月のオンライン請求システムの接続障害（遅延等）のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・ＤＸ化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

　接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り（人為的ミス）、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる（想定外の事象ではない）ものばかりです。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・ＤＸ化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

２０２２年６月２２日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

～後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて～

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、事務連絡　令和４年３月31日　厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。

　電子レセプト請求普及状況（施設数ベース）【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない（紙レセプト）医療機関が全体で10.5％ほど存在します。歯科だけでみると16.8％です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。

　当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。

　さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで（償還払いの手続きをすることがなく）配慮措置が完結することがあります。院内処方の（医薬分業でない）医療機関の優位性（償還払いの手間がない）が確認できます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください

以上

令和３年６月２９日

福井県知事　杉本　達治　殿

各市町長　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます

　貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。

　さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応（副反応の状況からすれば、それ以上）が必要です。

　定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。

　ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が１６歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、１６歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています（厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記）。

　この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環（より慎重な手続き対応）だと考えられます。

　福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書（自署・緊急連絡先）の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。