２００２年末のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＥＲＳを知っていた日本（世界）が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。
　過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。
　ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。
　当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第２波・第３波に備えた行動（提案）をおこなうためです。
　第１波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第２波・第３波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。

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公的な医療用備蓄の充実を求める（第１回調査より）
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次の課題が浮き彫りになりました
●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある
●もっと配給量（備蓄量）を充実させる必要がある
●配給品目の修正（見直し）が必要である
●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である
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「人・物・資金」に配慮を求める（第２回調査より）
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次の課題が浮き彫りになりました
●感染対策に人／物／時間を要するため、外来患者数が抑制された
●医療資源（病床／人員等）の確保ため、入院患者数が抑制された
●感染症／休校／移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった
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～医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから～
「資金」に特別な支援策を求める（第３回調査より）
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次の課題が浮き彫りになりました
●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない
●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない
●支援制度の内容を理解するのに困難である
●支援制度の申請手続きが複雑である
●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である

緊急要請をおこないました。

「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出しました。

診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名を実施しています。