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1. B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について 見直しを要望します
2022年9月9日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 B001-3-2ニコチン依存症管理料の「100分の70の減算に関する基準」について見直しを要望します  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、B001-3-2ニコチン依存症管理料は、12週にわたる計5回の治療です。当該管理料は、平均継続回数が2回以上でなければ、所定点数が100分の70に減算される厳しい罰則規定です。算出式は次の通りです。 治療の平均継続回数 = 管理料1を算定した患者の延べ算定回数 + 管理料2を算定した患者の延べ指導回数 管理料1の初回の算定回数 + 管理料2の算定回数 ・期間は前年4月1日から当年3月末日までの1年間  当該算出式は、当年3月に治療を開始した患者については、合理性を欠くものとなっていることに気づきます。当年3月に治療を開始した患者さんについては、算出期間を当年3月末日までとしていることから、延べ算定回数および延べ指導回数のすべてを加算することができません。  つまり、分子の期間を「前年4月1日から当年6月末日までの1年間」としなければ、合理性のある平均継続回数を算出できないのです。罰則規定には反対する立場ですが、規定を必要とするのであれば合理性のあるものでなければなりません。  よって、次の事項を求めます。 記 一、様式8の2 ニコチン依存症管理料に係る報告書の⑦および⑧の延べ算定回数および延べ指導回数を算出する一年間は、前年4月1日から当年6月末日とすること 以上

2. 2021年 歯科医療を充実するための厚労省との懇談会(保団連・北信越ブロック協議会)
日 時: 2021年6月10日(木)16:00~17:00 会 場: zoomミーティング

3. 在宅医療を推進するための厚労省との懇談会(保団連・北信越ブロック協議会)
日時  :2021 年6月24 日(木)15:30~ 開催形式:WEB 会議(ZOOM)

4. 医療機関の負担軽減を求める要望書
2021年5月14日 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 福井県保険医協会 会長  津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 医療機関の負担軽減を求める要望書  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、記載要領通知の別表1を見れば明確なように、摘要欄への記載を必要とする項目(コード選択)が膨大に増えました。「情報収集」「審査の都合」と思われる項目が大幅に増加しているようです。  「摘要」欄記載のコード選択方式を導入した目的「事務負担の軽減、記載の合理化、効率化」に逆行しているのではないでしょうか。  次のことを要望します。 記 一、医療機関の事務負担軽減、合理化、効率化を主体とした改定であること 一、改定後に全国の医療現場へヒアリングをおこない改定の効果を測定すること

5. ニコチン依存症管理料の算定要件の変更を要望します
2022年6月14日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 ニコチン依存症管理料の算定要件の変更を要望します  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、患者にとっては受療権の侵害、医療機関にとっては一方的な診療報酬減額となる可能性の高い異常事態を放置しないでください。  ニコチン依存症管理料は、次のような制限があります。 (算定要件) ①初回算定日から12週(計5回)を超えると算定ができない ②初回算定日から1年を超えなければ再算定ができない (施設基準) ③患者の指導が(過去1年)平均継続回数2回未満である場合は所定点数の100分の70になる  医療用禁煙補助薬の欠品・品薄状況により、治療が長引くことで治療期間が12週(計5回)を超えてしまう(①の制限)、あるいは治療を始めても平均継続回数が2回未満(③の制限)になることが懸念されます。  また、当該補助薬の供給再開と同時に治療再開を望む患者さんも多数になりそうですが、治療再開は1年を超えなければ(再算定)できない(②の制限)ことになっています。  当会は、薬価基準収載品目について、安定供給する責任は国側にあると主張してきました(2021年8月10日、2020年7月13日)。  よって、次のことを要望します。 記 一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください 一、やむを得ず薬価基準収載品目が欠品・品薄になる場合は、算定要件との整合性を図ってください 以上

6. 新点数学習会(医科)
【日 時】 2022 年 3 月 27 日(日)13:30 - 16:30 【講 師】 福井県保険医協会 講師団 【会 場】 福井県生活学習館 ユー・アイふくい 多目的ホール (住所)福井市下六条町14-1      (TEL)0776 - 41 - 4200 【定 員】 200名程度(先着順) ※〆切3/18(金) 【対 象】 Ⅰ A会費会員本人       Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員 【費 用】 無料 【備 考】 ・必ず参加申込書を提出してください       ・指定された駐車場をご利用ください       ・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からA会費に変更となります       ・都合により内容等が変更になることがあります    

7. オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします
2022年10月13日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情(人・物・金)を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。  私たちは、次のことを要望します。 記 一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください 以上

8. 今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)
2021年8月10日 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 製薬メーカー 各社 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 国には、国民の健康と命を守る義務があることは言うまでもありません。  小林化工(株)あるいは日医工(株)に端を発した幅広い種類のジェネリック医薬品の供給不足が続き、改善の見通しも示されない状態が続いています。  医療現場では、患者さんに必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えたりするなどの業務の負担が生じています。薬を確保するために奔走しても入手できないことがあります。  国には、国民の健康と命を守るために薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努める義務があるのではないでしょうか。製薬メーカーの突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことになります。企業だけが追う責任ではありません。  仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。  よって、次のことを要望します。 記 一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください 以上

9. 頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します
2022年9月20日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 社会保険診療報酬支払基金 御中 公益社団法人 国民健康保険中央会 御中 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・DX化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。  2022年4月、5月、9月のオンライン請求システムの接続障害(遅延等)のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・DX化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。  接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り(人為的ミス)、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる(想定外の事象ではない)ものばかりです。  私たちは、次のことを要望します。 記 一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。 一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。 一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・DX化の導入は、もっと慎重に議論してください。 以上

10. 新点数学習会(歯科)
【日 時】 2022年3月26日(土) 19:30 - 21:00 【講 師】 福井県保険医協会 講師団 【会 場】 AOSSA 6階 研修室601ABC (住所)福井市手寄1-4-1(TEL)0776 - 20 - 1535 【定 員】 70名程度(先着順) ※〆切3/18(金) 【対 象】 Ⅰ A会費会員本人       Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員 【費 用】 無料 【備 考】 ・必ず参加申込書を提出してください       ・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からA会費に変更となります       ・都合により内容等が変更になることがあります       ・新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては開催中止となる場合がございます

11. 医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます
2022年6月22日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます ~後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて~  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、事務連絡 令和4年3月31日 厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。  令和4年10月1日より3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひとつき分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されることになりました。  これに伴い厚労省は、同一医療機関での受診について、窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は現物給付になります。そのため、厚労省はレセプトコンピュータ等の改修を適切におこなうよう関係企業等へ依頼しています。  そうでない場合(別の医療機関)は、被保険者の申請により、合算した窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は払い戻されます(初回の申請後は自動的に償還払い)。  電子レセプト請求普及状況(施設数ベース)【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない(紙レセプト)医療機関が全体で10.5%ほど存在します。歯科だけでみると16.8%です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。  当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。  さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで(償還払いの手続きをすることがなく)配慮措置が完結することがあります。院内処方の(医薬分業でない)医療機関の優位性(償還払いの手間がない)が確認できます。  よって、次のことを要望します。 記 一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください 以上

12. オンライン資格確認の導入についての要望書
2022年9月20日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 オンライン資格確認の導入についての要望書  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。  余りにも性急に療養担当規則等(省令)を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。  地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。  私たちは、次のことを要望します。 記 一、地域の医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること 一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと 以上

13. すべての診療情報提供に評価(点数)を求めます
2021年12月24日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 副会長 三崎 裕史 副会長 吉田 浩士 すべての診療情報提供に評価(点数)を求めます  国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。  さて、自院に通院する患者が他医療機関へ通院又は入院する(自院の診療に基づかない)ことになった場合、大抵は他医療機関から自院へ診療情報提供を依頼してきます。診療情報提供は、非常に手間暇のかかる作業のひとつです。  ところが、従来から当該事例においては、自院に何ら評価(点数)が設定されていません。  当該事例は、B009診療情報提供料(Ⅰ)およびB010診療情報提供料(Ⅱ)およびB010-2診療情報連携共有料およびB011診療情報提供料(Ⅲ)と同じく、通院する患者の診療情報を他医療機関等へ提供する行為です。  同じ行為であるにも関わらず評価があったり、なかったりと完全に合理性を欠いている状況です。  よって、次のことを要望します。 記 一、すべての診療情報提供行為に適切な評価を設定すること

14. 早急に、オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)の 通信インフラ整備を求めます
2023年2月22日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 早急に、オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)の 通信インフラ整備を求めます  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、今般、次のような案内(一部抜粋)が業者から送信されてきました。  オンライン請求ネットワーク基盤の更改作業に伴う、オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)に接続できない時間帯について(2023年2月25日~26日)  昨年12月23日にもご連絡差し上げましたが、2023年2月25日(土)から翌26日(日)にかけて、オンライン請求ネットワーク基盤の更改作業を予定しております。 更改作業に伴い、以下のとおりオンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)に接続できない時間帯が発生いたしますのでご留意ください。 ■オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)に接続できない時間帯 ① 2023年2月25日(土)22:00~23:00(約40分間の通信断が発生) ② 2023年2月25日(土)23:00~翌6:00(数分程の通信断が断続的に発生)    国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。  患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。  次のことを要望します。 記 一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること 一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと 以上

15. 今すぐ、オン資・マイナカード(健康保険証付)による混乱防止策を求めます
2023年4月12日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 今すぐ、オン資・マイナカード(健康保険証付)による混乱防止策を求めます  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、2023年4月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。  しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。  つきましては、次のことを要望します。 記 一、マイナカード(健康保険証付)は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること 一、オン資やマイナカード(健康保険証付)、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること 一、健康保険証(現物)ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること 一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証(現物)はセットであること」を周知徹底すること 一、医療機関へ「汎用カードリーダー(予備)の支給」を実施すること 一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること 一、資格確認ができない場合(原因が患者以外)は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること 一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算1および3を 算定しない規定(除外規定等)を設けること 以上

16. 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直しを要望する
2023年5月17日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 副会長 三崎 裕史 副会長 粟田 浩史 副会長 矢部 道一 理事 徳増 孝一 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直しを要望する  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置等について」では、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定要件が定められました。  当該加算は、資格確認システムを導入する医療機関への評価である一方、個人番号カードを持たない(患者の自由意思)、不可抗力による個人番号カード破損等の場合には患者負担が増えるような設計になっています。  また、感染症等の疑い、あるいは在宅医療などの理由(患者の責に帰さない理由)により個人番号カードを用いて保健情報等を取得できない事例においても患者負担が増えてしまうような事態に陥りました。  傷病に苦しむ患者に対して、こんなにも冷たい対応をしなければならない理由が何処にあるのでしょうか。  よって、次のことを要望します。 記 一、個人番号カード(保険証付)による受診を基準にした点数設定をやめること 以上


18. 医薬品の安定供給が困難である状況下において、院内処方をする無床診療所にも病院医療機関及び保険薬局と同様の点数評価を求める
令和5年12月13日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 三崎 裕史 医薬品の安定供給が困難である状況下において、院内処方をする無床診療所にも病院医療機関及び保険薬局と同様の点数評価を求める  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、医薬品の安定供給が困難である状況下において、「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」や「疑義解釈資料の送付について(その 60)」が発出され、点数評価について示されたところです。  しかし、院内処方をおこなう無床診療所も医薬品の安定供給が困難な状況に苦慮していますが、何の配慮もないようです。私たちは、このような状況を看過できません。  私たちは、次のように要望します。 記 一、院内処方をおこなう無床診にも、漏れなく同じ点数評価を設定してください 以上