2023年４月12日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、オン資・マイナカード（健康保険証付）による混乱防止策を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、２０２３年４月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。

　しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。

　つきましては、次のことを要望します。

記

一、マイナカード（健康保険証付）は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること

一、オン資やマイナカード（健康保険証付）、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること

一、健康保険証（現物）ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること

一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証（現物）はセットであること」を周知徹底すること

一、医療機関へ「汎用カードリーダー（予備）の支給」を実施すること

一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること

一、資格確認ができない場合（原因が患者以外）は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること

一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算１および３を 算定しない規定（除外規定等）を設けること

以上

２０２３年２月２２日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

早急に、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）の

通信インフラ整備を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、今般、次のような案内（一部抜粋）が業者から送信されてきました。

 　国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。

　患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。

　次のことを要望します。

記

一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること

一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと

以上

２０２２年１０月１３日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情（人・物・金）を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください

以上

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

　余りにも性急に療養担当規則等（省令）を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

　地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、地域の医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上