今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)

  • 2021年8月10日(火) 16:22 JST

2021年8月10日

厚生労働大臣 田村 憲久 殿

製薬メーカー 各社

福井県保険医協会

会 長 津田 武嗣

副会長 吉田 浩士

今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 国には、国民の健康と命を守る義務があることは言うまでもありません。

 小林化工(株)あるいは日医工(株)に端を発した幅広い種類のジェネリック医薬品の供給不足が続き、改善の見通しも示されない状態が続いています。

 医療現場では、患者さんに必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えたりするなどの業務の負担が生じています。薬を確保するために奔走しても入手できないことがあります。

 国には、国民の健康と命を守るために薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努める義務があるのではないでしょうか。製薬メーカーの突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことになります。企業だけが追う責任ではありません。

 仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。

 よって、次のことを要望します。

一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください

以上

福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます

  • 2021年6月29日(火) 09:30 JST

令和3年6月29日

福井県知事 杉本 達治 殿

各市町長 殿

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます

 貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。

 さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応(副反応の状況からすれば、それ以上)が必要です。

 定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。

 ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が16歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、16歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています(厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記)。

 この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環(より慎重な手続き対応)だと考えられます。

 福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書(自署・緊急連絡先)の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。                                     

医療機関の負担軽減を求める要望書

  • 2021年5月14日(金) 16:01 JST

2021年5月14日

厚生労働大臣 田村 憲久 殿

福井県保険医協会

会長  津田 武嗣

副会長 吉田 浩士

医療機関の負担軽減を求める要望書

 貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

 さて、記載要領通知の別表1を見れば明確なように、摘要欄への記載を必要とする項目(コード選択)が膨大に増えました。「情報収集」「審査の都合」と思われる項目が大幅に増加しているようです。

 「摘要」欄記載のコード選択方式を導入した目的「事務負担の軽減、記載の合理化、効率化」に逆行しているのではないでしょうか。

 次のことを要望します。

一、医療機関の事務負担軽減、合理化、効率化を主体とした改定であること

一、改定後に全国の医療現場へヒアリングをおこない改定の効果を測定すること

第2波・第3波に備え、支援等の抜本的な見直しを求める(要望書)

  • 2020年7月27日(月) 10:35 JST
 2002年末のSARS、2012年のMERSを知っていた日本(世界)が未知のウイルスとは言え、新型コロナウイルスに、ここまで翻弄されるとは思ってもみませんでした。
 過去の経験・知識から、不測の事態に対応すべく備えは十分であろう・・と無心に国や行政を信じ切っていました。
 ところで、未知のウイルスと最前線で闘うことになる医療機関への国や行政の此処までの対応は的確かつ迅速なものだったと言えるのでしょうか。
 当会は、県下の医科および歯科の医療機関に実態・意識調査を実施しました。第2波・第3波に備えた行動(提案)をおこなうためです。
 第1波では”不測の事態”と言えば済んだかもしれませんが、来るべき第2波・第3波では”予測される事態”ですから”的確”に”迅速”に対応して頂きたいものです。

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公的な医療用備蓄の充実を求める(第1回調査より)
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次の課題が浮き彫りになりました
●もっと迅速な配給方法を考案する必要がある
●もっと配給量(備蓄量)を充実させる必要がある
●配給品目の修正(見直し)が必要である
●公的支援だから、県下の全医療機関への平等な配給が必要である
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「人・物・資金」に配慮を求める(第2回調査より)
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次の課題が浮き彫りになりました
●感染対策に人/物/時間を要するため、外来患者数が抑制された
●医療資源(病床/人員等)の確保ため、入院患者数が抑制された
●感染症/休校/移動自粛等の影響から雇用体制維持が困難になった
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~医療機関は社会保障を支える重要な役割を担っているから~
「資金」に特別な支援策を求める(第3回調査より)
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次の課題が浮き彫りになりました
●前月比で数ポイントの改善はみられるが原状回復ほどではない
●「新規開業」や「増収減益」等は支援対象にならない
●支援制度の内容を理解するのに困難である
●支援制度の申請手続きが複雑である
●どのような支援制度があるのかイマイチ不明瞭である

緊急要請

  • 2020年4月 8日(水) 12:13 JST
緊急要請をおこないました。