令和６年２月２２日

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、標題の通り、「これ、毒です」ポスターは、病気やケガに苦しみ、不安を抱えながら病医院に通院する患者さんに相応しいものとは考えられません。

　よって、次のことを要望します。

記

一、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください

以上

令和５年１２月１３日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

いつでも、誰もが（対象者）、お金の心配なく「ＨＰＶワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、性的接触のある女性の５０％以上が一生に一度はヒトパピローマウイルス（以下、ＨＰＶ）に感染するといわれており、ＨＰＶの感染によって一部の人は子宮頸がんに罹患します。

　子宮頸がんにつながるＨＰＶの感染は、ＨＰＶワクチン接種で防ぐことができ、それにより子宮頸がんの原因の５０～７０％を防げます。しかし、ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に定期接種化になりました。その２か月後には積極的勧奨を差し控えることになりました（約８年間）。

　その結果、厚生労働省「定期の予防接種実態者数」「ＨＰＶワクチンを接種した女の子の割合」によれば、カナダ（８３％）に対して、日本（１．９％）という実態が示されています。私たちは、このような女性の現状を看過できません。

　次のように要望します。

記

一、接種年齢の拡大（僅かであっても有効性が認められる年齢を含める）を求めます

一、接種や接種完了の機会を逃さないよう、手厚い公費負担としてください

一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください

以上

令和５年１２月１３日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

厚生労働大臣　武見　敬三　様

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

いつでも、だれもが（対象者）、お金の心配なく「（高齢者）肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業は、２０１４年１０月に定期接種化され、対象者は６５歳とされました。経過措置として、６５歳から５歳刻みの年齢に該当する者も対象とし、５年間繰り返すことで６５歳を超える高齢者にも接種機会が提供されました。

　ところが、接種率の推移が４０％程度であったことから、２０２３年度末まで経過措置の延長が決定しました。この対応により、僅かな数かもしれませんが、ワクチン接種の機会を得たことで、命や健康が守られた高齢者がいるはずです。

　私たちは、僅かな数であっても高齢者の命や健康を守ることができる経過措置が終了することを看過できません。

　私たちは、次のように要望します。

記

一、取り急ぎ、経過措置の延長を求めます

一、いずれは、６５歳以上はいつでも手厚い公費負担で接種できるようにしてください

一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください

以上

2023年４月12日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

今すぐ、オン資・マイナカード（健康保険証付）による混乱防止策を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、２０２３年４月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。

　しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。

　つきましては、次のことを要望します。

記

一、マイナカード（健康保険証付）は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること

一、オン資やマイナカード（健康保険証付）、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること

一、健康保険証（現物）ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること

一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証（現物）はセットであること」を周知徹底すること

一、医療機関へ「汎用カードリーダー（予備）の支給」を実施すること

一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること

一、資格確認ができない場合（原因が患者以外）は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること

一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算１および３を 算定しない規定（除外規定等）を設けること

以上