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早急に、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）の 通信インフラ整備を求めます

  • 2023年2月22日(水) 15:46 JST

２０２３年２月２２日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

早急に、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）の

通信インフラ整備を求めます

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、今般、次のような案内（一部抜粋）が業者から送信されてきました。

　オンライン請求ネットワーク基盤の更改作業に伴う、オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）に接続できない時間帯について（2023年2月25日～26日）

　昨年12月23日にもご連絡差し上げましたが、2023年2月25日（土）から翌26日（日）にかけて、オンライン請求ネットワーク基盤の更改作業を予定しております。 更改作業に伴い、以下のとおりオンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）に接続できない時間帯が発生いたしますのでご留意ください。

■オンライン資格確認等システム（電子処方箋管理サービス含む）に接続できない時間帯

① 2023年2月25日（土）22:00～23:00（約40分間の通信断が発生）

② 2023年2月25日（土）23:00～翌6:00（数分程の通信断が断続的に発生） 

 　国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。

　患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。

　次のことを要望します。

記

一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること

一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと

以上

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

  • 2022年10月13日(木) 11:22 JST

２０２２年１０月１３日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情（人・物・金）を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください

以上

オンライン資格確認の導入についての要望書

  • 2022年9月20日(火) 15:14 JST

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

オンライン資格確認の導入についての要望書

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。

　余りにも性急に療養担当規則等（省令）を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。

　地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、地域の医療機関の事情（人・物・金）を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること

一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと

以上

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

  • 2022年9月20日(火) 15:03 JST

２０２２年９月２０日

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

社会保険診療報酬支払基金　御中

公益社団法人　国民健康保険中央会　御中

福井県保険医協会

会長　津田　武嗣

副会長　吉田　浩士

頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・ＤＸ化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。

　２０２２年４月、５月、９月のオンライン請求システムの接続障害（遅延等）のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・ＤＸ化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。

　接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り（人為的ミス）、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる（想定外の事象ではない）ものばかりです。

　私たちは、次のことを要望します。

記

一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。

一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。

一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・ＤＸ化の導入は、もっと慎重に議論してください。

以上

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

  • 2022年6月22日(水) 17:59 JST

２０２２年６月２２日

厚生労働大臣　後藤　茂之　殿

福井県保険医協会

会　長　津田　武嗣

医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます

～後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて～

　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

　さて、事務連絡　令和４年３月31日　厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。

　令和４年10月１日より3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひとつき分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されることになりました。

　これに伴い厚労省は、同一医療機関での受診について、窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は現物給付になります。そのため、厚労省はレセプトコンピュータ等の改修を適切におこなうよう関係企業等へ依頼しています。

　そうでない場合（別の医療機関）は、被保険者の申請により、合算した窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は払い戻されます（初回の申請後は自動的に償還払い）。

　電子レセプト請求普及状況（施設数ベース）【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない（紙レセプト）医療機関が全体で10.5％ほど存在します。歯科だけでみると16.8％です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。

　当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。

　さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで（償還払いの手続きをすることがなく）配慮措置が完結することがあります。院内処方の（医薬分業でない）医療機関の優位性（償還払いの手間がない）が確認できます。

　よって、次のことを要望します。

記

一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください

以上

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