地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と 診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

  • 2025年9月10日(水) 14:34 JST

内閣総理大臣 殿

厚生労働大臣 殿

財務大臣 殿

国会議員 各位  

 2025年9月10日

福井県保険医協会

 会長 津田 武嗣

地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と

診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

 政府の医療費抑制政策により診療報酬は長年低く抑えられ、現在の物価高騰や人件費上昇にまったく見合わない水準となっています。その結果、医療現場は賃上げやスタッフ確保、設備維持・改善に困難を極めています。

 全国保険医団体連合会が2月に実施した調査によれば、65.5%の医療機関が昨年1月と比べて収入が「下がった」と回答しています。減収した医療機関のうち41.6%の医療機関が10%以上の減収となっています。

 医療機関の倒産、休廃業・解散は過去最多(64件・2024年度)となり、閉院や診療科の縮小・閉鎖が全国で起きています。このままでは地域の医療提供体制が維持できず、“皆保険あって医療機関なし”の事態が現実味を帯びています。

 一方、患者さんの暮らしも深刻です。物価高により生活は圧迫され、医療費の支払いをためらう人も少なくありません。命と健康を守る医療へのアクセスが脅かされています。

 安全・安心な医療提供を保障することは国の責務です。患者・国民の医療を守り、医療機関の経営・医療従事者の生活を守るため、以下の事項の実現を求めます。

 

 

一、基本診療料を中心に診療報酬の期中改定や、国の責任による補助金等での緊急財政措置を早急に行うこと

一、2026年診療報酬改定で、基本診療料を中心に少なくとも10%以上の大幅な引き上げを行うこと

一、患者窓口負担を大幅に軽減すること

以上

私の一言                                     

 

住   所:

医療機関名:

氏   名:

医療機関の経営実態調査にご協力ください

  • 2025年6月23日(月) 15:35 JST

2025年6月23日

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

医療機関の経営実態調査にご協力ください

 この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。開業医の先生方におかれましては、日夜、地域医療へのご尽力に敬意を表します。

 さて、当会は5月に「物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める緊急要請署名」を実施したところです。医科・歯科の開業医から医療現場の厳しい実情が続々と寄せられました。集まった署名を6月5日に国会へ提出した事をご報告します。

 そこで、署名で寄せられた実情(設問にしました)について、そして直近3年度の簡易的な決算内容(設問にしました)を調査して、より開業医の現状に迫りたいと考え、今回の調査依頼に至りました。何としてでも次診療報酬改定では、あらゆる経費上昇分を適切に診療報酬で補填してもらわなければなりません。

 お忙しいなか恐縮ですが、ご協力のほど宜しくお願いします。返信用封筒にて回答を送付いただけますと幸甚です。

※回答の二重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果については、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします

 

ご協力ありがとうございました

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物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める

  • 2025年5月15日(木) 15:54 JST

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める

■光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬で「補填できていない」90%超

 諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしています。

 当会が2月に実施した調査では、65.5%の医療機関が昨年1月と比べて収入が「下がった」と回答しています。収入が減少した41.5%の医療機関が1割以上の減収となっています。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90%を超えています。この結果からも、医療機関経営の厳しさは明白です。

 他業種の賃上げが進んでいる中で、医療機関でも賃上げを行わなければ、スタッフの確保が難しく、診療時間の縮小や廃院を考えざるを得ません。そのため、無理をして2024年分の賃上げを79.4%の医療機関が実施しています。これは地域医療の存続にも関わる大問題です。

 医療機関経営と地域医療を守るため、緊急の医療機関への財政措置が必要です。

■以下の要請署名への賛同を集め国に提出します。ご協力ください。

■取り組み期間は、6月4日(水)まで。 こちらからも署名出来ます⇒

FAX0776-21-1649 福井県保険医協会

内閣総理大臣殿/厚生労働大臣殿/財務大臣殿/国会議員各位

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める 緊急要請署名

一  すべての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を、簡易な手続きで受けられるようにすること

一 物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、診療報酬の期中改定を実施すること

私の一言

 

住 所:

医療機関名:

氏 名:

マイナトラブル調査(第4弾)ご協力のお願い

  • 2024年8月 6日(火) 11:03 JST

マイナトラブル調査(第4弾)ご協力のお願い 

(本状1枚+別紙(調査用紙)1枚)

 6月のマイナ保険証の利用率は9.9%と、政府のなりふり構わない利用促進策で微増していますが、未だ1割という状況です。7月末切り替えの後期高齢者医療証が被保険者に送付され、同封された案内で12月2日の保険証の新規発行終了が広報されています。あらためて保険証廃止が周知され、不安や怒りが広がっている状況です。現行の健康保険証を使い続けられること、マイナ保険証を持たない人には代替措置(資格確認書)があることを伝え、保険証を使い続ける人を増やすことが保険証存続に向けて重要です。 
 また、医療現場のトラブルが継続していることを可視化し、保険証を廃止できる状況にはないことを明らかにし、秋の臨時国会で政府・与党に早期の保険証の存続、少なくとも廃止延期の決断を迫ることが重要です。 

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院外処方をおこなう医療機関の実態調査にご協力ください

  • 2024年2月22日(木) 12:22 JST

2024年2月22日

 

院長 様

 

福井県保険医協会

会長 津田 武嗣

 

院外処方をおこなう医療機関の実態調査にご協力ください

 

 この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。

先生方におかれましては、日夜、地域医療へのご尽力に敬意を表します。

 さて、医薬品の安定供給が困難になった昨今、院外処方において、処方したい医薬品の在庫がないと薬局から言われ、医療機関側が在庫のある薬局を探さざるを得ないような事例が報告されています。

 お忙しいなか恐縮ですが、院外処方の医療機関の実態調査をおこないたく、ご協力のほど宜しくお願いします。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。

 

※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています

※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します

※設問の趣旨と異なる回答は保留とします(集計対象からは除外)

 

問1 貴院の区分をお選びください

   □病院 □無床診療所 □有床診療所 □歯科

問2 処方箋を発行するさいに、薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認しますか。

   □する  □しない(しない場合は、問3~問5の回答は不要です)

問3 在庫状況を確認した場合、特定の医薬品の在庫がないとだけ言われる(対応がない)ことがありますか。

   □ある  □ない (ない場合は、問4~問5の回答は不要です)

問4 特定の医薬品の在庫がないと言われた場合、別の薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認しますか。

   □する  □しない(しない場合は、問5の回答は不要です)

問5 別の薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認すると、全ての医薬品が揃う場合がありますか。

   □ある  □ない

※問2~問5は一連の流れとして捉えてください

ご協力ありがとうございました

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