マイナトラブル調査（第4弾）ご協力のお願い
（本状１枚+別紙（調査用紙）１枚）
６月のマイナ保険証の利用率は９.９％と、政府のなりふり構わない利用促進策で微増していますが、未だ１割という状況です。７月末切り替えの後期高齢者医療証が被保険者に送付され、同封された案内で１２月２日の保険証の新規発行終了が広報されています。あらためて保険証廃止が周知され、不安や怒りが広がっている状況です。現行の健康保険証を使い続けられること、マイナ保険証を持たない人には代替措置（資格確認書）があることを伝え、保険証を使い続ける人を増やすことが保険証存続に向けて重要です。
また、医療現場のトラブルが継続していることを可視化し、保険証を廃止できる状況にはないことを明らかにし、秋の臨時国会で政府・与党に早期の保険証の存続、少なくとも廃止延期の決断を迫ることが重要です。
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２０２４年２月２２日
院長 様
福井県保険医協会
会長 津田 武嗣
院外処方をおこなう医療機関の実態調査にご協力ください
この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
先生方におかれましては、日夜、地域医療へのご尽力に敬意を表します。
さて、医薬品の安定供給が困難になった昨今、院外処方において、処方したい医薬品の在庫がないと薬局から言われ、医療機関側が在庫のある薬局を探さざるを得ないような事例が報告されています。
お忙しいなか恐縮ですが、院外処方の医療機関の実態調査をおこないたく、ご協力のほど宜しくお願いします。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。
※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています
※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します
※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）
問１ 貴院の区分をお選びください
□病院 □無床診療所 □有床診療所 □歯科
問２ 処方箋を発行するさいに、薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認しますか。
□する □しない（しない場合は、問３～問５の回答は不要です）
問３ 在庫状況を確認した場合、特定の医薬品の在庫がないとだけ言われる（対応がない）ことがありますか。
□ある □ない （ない場合は、問４～問５の回答は不要です）
問４ 特定の医薬品の在庫がないと言われた場合、別の薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認しますか。
□する □しない（しない場合は、問５の回答は不要です）
問５ 別の薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認すると、全ての医薬品が揃う場合がありますか。
□ある □ない
※問２～問５は一連の流れとして捉えてください
ご協力ありがとうございました
２０２４年２月２２日
院長 様
医療事務担当者 様
福井県保険医協会
会長 津田 武嗣
オンライン資格確認・マイナ保険証に関する調査にご協力をお願いします
この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
さて、デジタル大臣の河野太郎氏は、予定通り１２月には健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードを利用した保険証（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行すると明言しました。マイナンバー情報総点検を昨年で完了させ、再発防止策としてのシステム改修もおこなっていくとしています。
本当でしょうか？そもそも、マイナ保険証により本人の薬剤情報や診療情報に基づいた医療の質の向上や、なりすましの防止など、患者側・医療側の双方に多くのメリットがあるとして、強行的にオンライン資格確認とマイナ保険証を推し進めた結果、「紐付け誤り」「登録されている患者情報の不備」「顔認証の認識率の低さ」等により、患者側・医療側の双方に多くの負担感と絶望感を与えただけではないでしょうか。
新年を迎え、本当に登録された情報の不備が解消され、システム改修により顔認証の認識率が上がったのでしょうか。でなければ、導入目的である医療の質の向上やなりすまし防止が実現するはずがありません。医療現場と患者が更に混乱するだけです。
そこで、２０２４年１月１日以降を対象として、オンライン資格確認システムとマイナ保険証について、実態調査をおこないます。医療事務担当者様のご協力もお願いしております。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。
※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています
※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します
※設問の趣旨と異なる回答は保留とします（集計対象からは除外）
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この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
さて、昨年１０月２０日より本格運用が始まったオンライン資格確認ですが、当初は昨年３月より運用開始とされていました。医療機関等での導入の遅れや、保険者側での加入者データ登録の不備などのシステム不具合により延期されてきました。
このような状況のなか、オンライン資格確認システムを導入して運用することの実態が見えにくい状態になっているのではないかと推察しています。
つきましては、当該システムの導入から運用までの実態調査を実施したく、ご協力のほど宜しくお願いします。ファクシミリまたは返信用封筒にて送付いただけると幸甚です。
この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
さて、行政庁（厚労省、地方厚生（支）局等、都道府県国民健康保険担当部局）は、保険医療機関に対して保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行政指導を行わなければなりません。
つきましては、「新規個別指導」及び「個別指導（共同指導、特定共同指導）」における意識調査・実態調査を実施したく、ご協力のほど宜しくお願いします。ＦＡＸまたは返信用封筒にて送付いただけると幸甚です。
