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31. 今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)
2021年8月10日 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 製薬メーカー 各社 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 国には、国民の健康と命を守る義務があることは言うまでもありません。  小林化工(株)あるいは日医工(株)に端を発した幅広い種類のジェネリック医薬品の供給不足が続き、改善の見通しも示されない状態が続いています。  医療現場では、患者さんに必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えたりするなどの業務の負担が生じています。薬を確保するために奔走しても入手できないことがあります。  国には、国民の健康と命を守るために薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努める義務があるのではないでしょうか。製薬メーカーの突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことになります。企業だけが追う責任ではありません。  仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。  よって、次のことを要望します。 記 一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください 以上

32. オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします
2022年10月13日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 オンライン資格確認システムの導入あるいは申請済の医療機関への配慮をお願いします  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、「指定取消や指導対象となり得る」という恫喝まがいの発言、未だ見えてこない適用除外・経過措置の影響によって、さまざまな事情(人・物・金)を抱える医療機関は、オンライン資格確認システムを導入あるいは申請をせざるを得ない状況に追い込まれていると言っても過言ではありません。  私たちは、次のことを要望します。 記 一、オンライン資格確認システムの導入済あるいは申請済の医療機関であっても、今後決まるであろう適用除外・経過措置の要件を満たす場合は、適用除外・経過措置対象医療機関として認めてください 以上

33. オンライン資格確認システムに関する調査
 この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、昨年10月20日より本格運用が始まったオンライン資格確認ですが、当初は昨年3月より運用開始とされていました。医療機関等での導入の遅れや、保険者側での加入者データ登録の不備などのシステム不具合により延期されてきました。  このような状況のなか、オンライン資格確認システムを導入して運用することの実態が見えにくい状態になっているのではないかと推察しています。  つきましては、当該システムの導入から運用までの実態調査を実施したく、ご協力のほど宜しくお願いします。ファクシミリまたは返信用封筒にて送付いただけると幸甚です。

34. 新規個別指導・個別指導の意識(実態)調査にご協力をお願いします
 この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、行政庁(厚労省、地方厚生(支)局等、都道府県国民健康保険担当部局)は、保険医療機関に対して保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行政指導を行わなければなりません。  つきましては、「新規個別指導」及び「個別指導(共同指導、特定共同指導)」における意識調査・実態調査を実施したく、ご協力のほど宜しくお願いします。FAXまたは返信用封筒にて送付いただけると幸甚です。

35. 頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します
2022年9月20日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 社会保険診療報酬支払基金 御中 公益社団法人 国民健康保険中央会 御中 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 頻繁にトラブルを引起こすオンライン請求システムの運用改善を要望します  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、国・行政は半ば強制的に「医療現場の事務作業の効率が上がる」という謳い文句でデジタル化・DX化を実施してきました。オンライン請求システムもそのひとつではないでしょうか。  2022年4月、5月、9月のオンライン請求システムの接続障害(遅延等)のように、トラブルを頻繁に引起こすデジタル化・DX化は、医療現場の事務作業の効率を上げるどころか、事務作業の効率を著しく下げ、医療機関の経費負担を増加させる可能性すら高まります。本末転倒の事態と言えます。  接続障害の原因を鑑みれば、プログラムの不具合やマスタの設定誤り(人為的ミス)、事業者のハード障害といった、運営側が慎重に対策すれば未然に防げる(想定外の事象ではない)ものばかりです。  私たちは、次のことを要望します。 記 一、オンライン請求システムの運用安定化に努めてください。 一、システム障害が発生した場合は、障害規模の大小を問わず、必ず救済措置を講じてください。 一、本末転倒の事態が生じかねないデジタル化・DX化の導入は、もっと慎重に議論してください。 以上

36. 新点数学習会(歯科)
【日 時】 2022年3月26日(土) 19:30 - 21:00 【講 師】 福井県保険医協会 講師団 【会 場】 AOSSA 6階 研修室601ABC (住所)福井市手寄1-4-1(TEL)0776 - 20 - 1535 【定 員】 70名程度(先着順) ※〆切3/18(金) 【対 象】 Ⅰ A会費会員本人       Ⅱ A会費会員が経営する医療機関の職員 【費 用】 無料 【備 考】 ・必ず参加申込書を提出してください       ・対象外の方が参加された場合は、次回会費請求からA会費に変更となります       ・都合により内容等が変更になることがあります       ・新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては開催中止となる場合がございます

37. 医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます
2022年6月22日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 医療機関と患者の負担を前提としない制度設計を求めます ~後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて~  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、事務連絡 令和4年3月31日 厚生労働省保険局高齢者医療課から「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について」が発出されました。  令和4年10月1日より3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひとつき分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されることになりました。  これに伴い厚労省は、同一医療機関での受診について、窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は現物給付になります。そのため、厚労省はレセプトコンピュータ等の改修を適切におこなうよう関係企業等へ依頼しています。  そうでない場合(別の医療機関)は、被保険者の申請により、合算した窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は払い戻されます(初回の申請後は自動的に償還払い)。  電子レセプト請求普及状況(施設数ベース)【平成27年5月請求分】によれば、電子レセプトに対応していない(紙レセプト)医療機関が全体で10.5%ほど存在します。歯科だけでみると16.8%です。レセプトコンピュータ等の改修で対応できない対象先と考えられます。  当該対象先医療機関は、対象患者が受診する度に保険者へ照会して手作業で配慮措置をおこなうのでしょうか。電子と紙のレセプトを扱う医療機関が混在する状況では、様々な混乱や負担が予想されます。  さらに、医療機関の院内処方・院外処方の違いが被保険者の利便性を大きく左右するのではないかと考えます。院内処方の場合は、現物給付のみで(償還払いの手続きをすることがなく)配慮措置が完結することがあります。院内処方の(医薬分業でない)医療機関の優位性(償還払いの手間がない)が確認できます。  よって、次のことを要望します。 記 一、現物給付を前提として、すべての医療機関とすべての患者に負担のない制度設計に整備してください 以上

38. オンライン資格確認の導入についての要望書
2022年9月20日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 オンライン資格確認の導入についての要望書  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、国・行政は地域医療を支える大小さまざまな医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮せず、強引に「オンライン資格確認システムの導入」を推進していると言わざるを得ません。  余りにも性急に療養担当規則等(省令)を改正し、オンライン資格確認を強引に「原則義務化」としました。挙句の果てには、療養担当規則に違反することは「指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象となり得る」と恫喝まがいの発言が飛び出す始末です。  地域医療を支える医療機関には、地域の事情や固有の事情があるのではないでしょうか。  私たちは、次のことを要望します。 記 一、地域の医療機関の事情(人・物・金)を十分に考慮した適用除外や経過措置の条件を設定すること 一、指定取消や地方厚生局の懇切丁寧な指導対象といった強制的なものとしないこと 以上

39. すべての診療情報提供に評価(点数)を求めます
2021年12月24日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 副会長 三崎 裕史 副会長 吉田 浩士 すべての診療情報提供に評価(点数)を求めます  国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。  さて、自院に通院する患者が他医療機関へ通院又は入院する(自院の診療に基づかない)ことになった場合、大抵は他医療機関から自院へ診療情報提供を依頼してきます。診療情報提供は、非常に手間暇のかかる作業のひとつです。  ところが、従来から当該事例においては、自院に何ら評価(点数)が設定されていません。  当該事例は、B009診療情報提供料(Ⅰ)およびB010診療情報提供料(Ⅱ)およびB010-2診療情報連携共有料およびB011診療情報提供料(Ⅲ)と同じく、通院する患者の診療情報を他医療機関等へ提供する行為です。  同じ行為であるにも関わらず評価があったり、なかったりと完全に合理性を欠いている状況です。  よって、次のことを要望します。 記 一、すべての診療情報提供行為に適切な評価を設定すること

40. 指導の実施通知(指導日の1か月前を目途として送付)に関する要望書
2022年12月1日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 近畿厚生局長 桐生 康生 殿 近畿厚生局 福井事務所長 荒川 俊幸 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 副会長 三崎 裕史 副会長 吉田 浩士 副会長 粟田 浩史 指導の実施通知(指導日の1か月前を目途として送付)に関する要望書  国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。  さて、医療現場は、国・行政の医療政策(診療報酬等)に準じて、患者さんの多様な生活環境に応じながら日々の診療をおこなっています。薬剤の投与日数の上限が原則として撤廃されたことで、1か月以上先の予約診療が当然のようになりました。様々な事情を抱える患者さんが大変な思いをして、治療日や手術日を1か月以上先に決めることも珍しくありません。手術等では他医療機関の都合も含めた日程調整が必要です。医療側、患者側ともに膨大な時間と労力をかけて診療計画を立てる時代に変化しました。  実施通知が旧態依然として“1か月前を目途として送付”であることは、今となっては医療側と患者側にとって大きな負担でしかありません。診療報酬は2年ごとに改定され、人々の暮らしも変わることで、医療現場は常に変化を求められ対応してきました。今以て変わらないのは、指導要領「1か月前を目途として送付」です。  医療機関等への指導は、健康保険法第73条、国民健康保険法第41条、高齢者の医療の確保に関する法律第66条、船員保険法第28条ノ5に定められています。指導をなくすことは非常に困難でしょう。  しかし、指導方法(運用)は、厚生労働省保険局長通知で指導大綱および指導大綱関係実施要領、医療指導監査業務等実施要領(指導編)に定めているだけです。「指導者側と被指導者側の合議により決めることができる」ということです。点数改定や患者さんの生活様式の変化に応じた指導要領の改定が望まれます。  よって、次のことを要望します。 記 一、実施通知を指導日の1か月前とするのであれば、指導日を複数提示して選択制とすること 一、指導日を指定するのであれば、実施通知を指導日の90日以上前を目途とすること 以上

41. 早急に、オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)の 通信インフラ整備を求めます
2023年2月22日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 早急に、オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)の 通信インフラ整備を求めます  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、今般、次のような案内(一部抜粋)が業者から送信されてきました。  オンライン請求ネットワーク基盤の更改作業に伴う、オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)に接続できない時間帯について(2023年2月25日~26日)  昨年12月23日にもご連絡差し上げましたが、2023年2月25日(土)から翌26日(日)にかけて、オンライン請求ネットワーク基盤の更改作業を予定しております。 更改作業に伴い、以下のとおりオンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)に接続できない時間帯が発生いたしますのでご留意ください。 ■オンライン資格確認等システム(電子処方箋管理サービス含む)に接続できない時間帯 ① 2023年2月25日(土)22:00~23:00(約40分間の通信断が発生) ② 2023年2月25日(土)23:00~翌6:00(数分程の通信断が断続的に発生)    国の医療政策である「地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応」に準じ、半ば強制的に始まったオンライン資格確認システムが稼働し始めた現時点において、接続できない時間帯が発生するとは如何なものでしょうか。どのような規模の医療機関においても、夜間緊急対応は、大いにあり得ます。  患者さんが来院した場合、我々はどのように対応すれば良いのかも示されておりません。  次のことを要望します。 記 一、国の責任で、早急に、オンライン資格確認システムへの安定した接続環境を整備すること 一、オンライン資格確認システムが接続できない場合の対応策を示すこと 以上

42. 今すぐ、オン資・マイナカード(健康保険証付)による混乱防止策を求めます
2023年4月12日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 今すぐ、オン資・マイナカード(健康保険証付)による混乱防止策を求めます  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、2023年4月からオン資の義務化が始まり、健康保険証のマイナカード化も行われています。しかし、パソコンが届いていない、システムベンダーによる対応ができていないなど、現在もオン資の対応ができていない医療機関等が数多く存在します。  しかも、システムメンテナンスの為、そもそもオン資確認ができない時間があることや、システム障害時やカードリーダーの故障時など、オン資確認ができない時には医療機関だけでなく患者さんにも大きな負担を課すこととなります。  つきましては、次のことを要望します。 記 一、マイナカード(健康保険証付)は別途手続きが必要であることを改めて周知徹底すること 一、オン資やマイナカード(健康保険証付)、暗証番号を認知できない患者への対応を明示すること 一、健康保険証(現物)ありきの資格確認システムです。紙の健康保険証の廃止は中止すること 一、患者さんへ「マイナカードと健康保険証(現物)はセットであること」を周知徹底すること 一、医療機関へ「汎用カードリーダー(予備)の支給」を実施すること 一、コールセンターは、速やかに医療機関等の電話に対応できるよう万全の体制をとること 一、資格確認ができない場合(原因が患者以外)は、医療機関に責任がないことを周知徹底すること 一、患者にやむを得ない事情がある場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の加算1および3を 算定しない規定(除外規定等)を設けること 以上

43. 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直しを要望する
2023年5月17日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 副会長 三崎 裕史 副会長 粟田 浩史 副会長 矢部 道一 理事 徳増 孝一 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直しを要望する  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置等について」では、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定要件が定められました。  当該加算は、資格確認システムを導入する医療機関への評価である一方、個人番号カードを持たない(患者の自由意思)、不可抗力による個人番号カード破損等の場合には患者負担が増えるような設計になっています。  また、感染症等の疑い、あるいは在宅医療などの理由(患者の責に帰さない理由)により個人番号カードを用いて保健情報等を取得できない事例においても患者負担が増えてしまうような事態に陥りました。  傷病に苦しむ患者に対して、こんなにも冷たい対応をしなければならない理由が何処にあるのでしょうか。  よって、次のことを要望します。 記 一、個人番号カード(保険証付)による受診を基準にした点数設定をやめること 以上

44. 今すぐ、健康保険証の廃止を延期してください
令和6年3月21日   厚生労働大臣 武見 敬三 様 デジタル大臣 河野 太郎 様   福井県保険医協会 会長 津田 武嗣   今すぐ、健康保険証の廃止を延期してください    貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、河野デジタル大臣の2024年 年頭所感を拝見して違和感を覚えます。年頭所感では、 ・マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることがでた。 ・再発防止策をとっており、システム改修などを進めている。 ・予定通り本年12月には健康保険証の新規発行を停止する。 ・マイナンバーカードを利用した保険証(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行いたします。 と述べていますが、当会の調査によれば、2024年1月以降において、現行のマイナ保険証・オンライン資格確認は、次のような状態だと多くの医療機関が述べています。 ・名前や住所で●が表記される ・トラブル時は、持ち合わせていた健康保険証で資格確認をする ・今も混乱している つまり、患者さんや医療従事者らは、 従来の保険証に慣れており、困っていない状況で新しい仕組みを導入することに抵抗感を持っている のではなく、 健康保険証がないとトラブル解決ができない状況なのに、トラブルが懸念されているマイナ保険証を導入することに抵抗感を持たざるを得ない という事なのです。  よって、次のことを要望します。   記   一、マイナ保険証・オンライン資格確認の状況について、しっかりと実態調査をおこなってください 一、医療現場の負担を増加させないために、健康保険証の廃止(予定)を延期してください   以上


46. 医薬品の安定供給が困難である状況下において、院内処方をする無床診療所にも病院医療機関及び保険薬局と同様の点数評価を求める
令和5年12月13日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 三崎 裕史 医薬品の安定供給が困難である状況下において、院内処方をする無床診療所にも病院医療機関及び保険薬局と同様の点数評価を求める  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、医薬品の安定供給が困難である状況下において、「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」や「疑義解釈資料の送付について(その 60)」が発出され、点数評価について示されたところです。  しかし、院内処方をおこなう無床診療所も医薬品の安定供給が困難な状況に苦慮していますが、何の配慮もないようです。私たちは、このような状況を看過できません。  私たちは、次のように要望します。 記 一、院内処方をおこなう無床診にも、漏れなく同じ点数評価を設定してください 以上

47. 今すぐ、要件を満たしている時間外加算の減点を中止してください
令和5年11月9日 社会保険診療報酬支払基金 御中 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 今すぐ、要件を満たしている時間外加算の減点を中止してください  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、当会に次のような報告がありました。 当院は、日曜日は終日休診、平日と土曜日の午後を休診としている。診療応需の態勢を解いた平日の午後に急患等やむを得ない事由により患者から診療を求められたので、再び診療を行う態勢を準備し診療をおこなった。特定の保険者のみが減点をしてきた(保険者返戻)。  追加報告として、 ・基金の審査で当該保険者以外から減点されたことはない(保険者独自の見解なのか?) ・国保から減点されたことはない(過去から算定可としている)  つまり、次のことが言えるのではないでしょうか。  告示・通知からも明らかなように、平日の午後を休診としていて、診療応需の態勢を解いていた場合、急患等やむを得ない事由により患者から診療を求められて、再び診療を行う態勢を準備し診療を行った場合、福井県の医療機関の診療実態、患者の受診上の便宜等を考慮した結果、過去から算定可であった。つまり、これからも算定可であるとしか言いようがない。 【補足】  告示・通知からも算定が可能である事は明白である。 ・通知よりも上位にある告示では、診療時間以外の時間に時間外加算を算定すると書いてある。 ・通知の前段では、時間外の標準を示しているが確定するものではない(後段の但し書きがある)。 ・通知の後段では、標準で示されない部分(平日の午後を休診)について、その表示する診療時間以外の時間をもって時間外として取り扱うと書いてある。  私たち(福井県の開業医)は、 ・週40時間労働制を基準として経営します。日曜日以外の平日に1日分の休診日が必要です。 ・基本的に終日休診は、患者の利益になりません。よって、平日と土曜日の午後を休診とします。 ・大抵の開業医は、平日と土曜日の午後の休診を自己研鑽や地域医療の活動に充てます。 ・それでも、患者さんから診療応需があれば、大抵の開業医は可能な限り応需します。

48. いつでも、だれもが(対象者)、お金の心配なく「(高齢者)肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい
令和5年12月13日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 いつでも、だれもが(対象者)、お金の心配なく「(高齢者)肺炎球菌ワクチン」の定期接種が受けられるようにして下さい  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業は、2014年10月に定期接種化され、対象者は65歳とされました。経過措置として、65歳から5歳刻みの年齢に該当する者も対象とし、5年間繰り返すことで65歳を超える高齢者にも接種機会が提供されました。  ところが、接種率の推移が40%程度であったことから、2023年度末まで経過措置の延長が決定しました。この対応により、僅かな数かもしれませんが、ワクチン接種の機会を得たことで、命や健康が守られた高齢者がいるはずです。  私たちは、僅かな数であっても高齢者の命や健康を守ることができる経過措置が終了することを看過できません。  私たちは、次のように要望します。 記 一、取り急ぎ、経過措置の延長を求めます 一、いずれは、65歳以上はいつでも手厚い公費負担で接種できるようにしてください 一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください 以上

49. いつでも、誰もが(対象者)、お金の心配なく「HPVワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください
令和5年12月13日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 武見 敬三 様 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 いつでも、誰もが(対象者)、お金の心配なく「HPVワクチン」の定期接種を受けられるようにしてください  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、性的接触のある女性の50%以上が一生に一度はヒトパピローマウイルス(以下、HPV)に感染するといわれており、HPVの感染によって一部の人は子宮頸がんに罹患します。  子宮頸がんにつながるHPVの感染は、HPVワクチン接種で防ぐことができ、それにより子宮頸がんの原因の50~70%を防げます。しかし、HPVワクチンは、2013年4月に定期接種化になりました。その2か月後には積極的勧奨を差し控えることになりました(約8年間)。  その結果、厚生労働省「定期の予防接種実態者数」「HPVワクチンを接種した女の子の割合」によれば、カナダ(83%)に対して、日本(1.9%)という実態が示されています。私たちは、このような女性の現状を看過できません。  次のように要望します。 記 一、接種年齢の拡大(僅かであっても有効性が認められる年齢を含める)を求めます 一、接種や接種完了の機会を逃さないよう、手厚い公費負担としてください 一、接種率が少しでも上がるよう、周知徹底に努めてください 以上

50. 今すぐ、異常な医療体制(医薬品の在庫がない状態)を是正してください
令和6年4月10日   厚生労働大臣 武見 敬三 様 近畿厚生局 福井事務所所長 岡野 光代 様   福井県保険医協会 会長 津田 武嗣   今すぐ、異常な医療体制(医薬品の在庫がない状態)を是正してください    貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、処方された医薬品を患者さんが薬局へ受取りに行ったら、在庫がないという理由で受取れない事(あるいは、後日受取りになる事)があります。一方、同じ医薬品なのに在庫がある薬局があります。  つまり、選んだ薬局の在庫の有無(在庫管理)により、患者さんは必要な治療(投薬)を受けることができたり、できなかったりするのです。この状態を正常な医療体制と言えるのでしょうか。  当会の調査結果を鑑みると、患者さんへの治療(投薬)がすぐにでも必要な場合は、医療機関側が薬局へ在庫確認をおこない、患者さんと相談して処方箋を発行するような緊急対応に迫られている可能性すら感じます。  よって、次のことを要望します。   記   一、医薬品が、どこにも存在しないから在庫切れなのか、薬局間で融通しないから在庫切れなのかについて、実態調査をおこなってください。 ※医薬品名、在庫切れが生じている期間、在庫切れが解消する(患者さんへの引渡し)までの期間等 一、医療体制を正常に維持するために、在庫切れが生じないよう、薬局間で医薬品を融通しあう必要性があることを周知・徹底してください   以上

51. 今すぐ、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください
令和6年2月22日   厚生労働大臣 武見 敬三 様   福井県保険医協会 会長 津田 武嗣   今すぐ、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください    貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、標題の通り、「これ、毒です」ポスターは、病気やケガに苦しみ、不安を抱えながら病医院に通院する患者さんに相応しいものとは考えられません。  よって、次のことを要望します。   記   一、「これ、毒です」ポスターの配布及び掲示を中止してください   以上

52. オンライン資格確認・マイナ保険証に関する調査にご協力をお願いします
2024年2月22日   院長 様 医療事務担当者 様   福井県保険医協会 会長 津田 武嗣   オンライン資格確認・マイナ保険証に関する調査にご協力をお願いします    この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、デジタル大臣の河野太郎氏は、予定通り12月には健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードを利用した保険証(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行すると明言しました。マイナンバー情報総点検を昨年で完了させ、再発防止策としてのシステム改修もおこなっていくとしています。  本当でしょうか?そもそも、マイナ保険証により本人の薬剤情報や診療情報に基づいた医療の質の向上や、なりすましの防止など、患者側・医療側の双方に多くのメリットがあるとして、強行的にオンライン資格確認とマイナ保険証を推し進めた結果、「紐付け誤り」「登録されている患者情報の不備」「顔認証の認識率の低さ」等により、患者側・医療側の双方に多くの負担感と絶望感を与えただけではないでしょうか。 新年を迎え、本当に登録された情報の不備が解消され、システム改修により顔認証の認識率が上がったのでしょうか。でなければ、導入目的である医療の質の向上やなりすまし防止が実現するはずがありません。医療現場と患者が更に混乱するだけです。  そこで、2024年1月1日以降を対象として、オンライン資格確認システムとマイナ保険証について、実態調査をおこないます。医療事務担当者様のご協力もお願いしております。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。   ※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています ※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します ※設問の趣旨と異なる回答は保留とします(集計対象からは除外)

53. 院外処方をおこなう医療機関の実態調査にご協力ください
2024年2月22日   院長 様   福井県保険医協会 会長 津田 武嗣   院外処方をおこなう医療機関の実態調査にご協力ください    この度は、弊会の調査活動にご協力いただき誠にありがとうございます。 先生方におかれましては、日夜、地域医療へのご尽力に敬意を表します。  さて、医薬品の安定供給が困難になった昨今、院外処方において、処方したい医薬品の在庫がないと薬局から言われ、医療機関側が在庫のある薬局を探さざるを得ないような事例が報告されています。 お忙しいなか恐縮ですが、院外処方の医療機関の実態調査をおこないたく、ご協力のほど宜しくお願いします。メール・ファクシミリ・返信用封筒のいずれかにて回答を送付いただけますと幸甚です。   ※回答の2重計上を回避するために番号を付与しています ※集計結果について、広報や要望等の活動に利用します ※設問の趣旨と異なる回答は保留とします(集計対象からは除外)   問1 貴院の区分をお選びください    □病院 □無床診療所 □有床診療所 □歯科 問2 処方箋を発行するさいに、薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認しますか。    □する  □しない(しない場合は、問3~問5の回答は不要です) 問3 在庫状況を確認した場合、特定の医薬品の在庫がないとだけ言われる(対応がない)ことがありますか。    □ある  □ない (ない場合は、問4~問5の回答は不要です) 問4 特定の医薬品の在庫がないと言われた場合、別の薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認しますか。    □する  □しない(しない場合は、問5の回答は不要です) 問5 別の薬局へ処方する医薬品の在庫状況を確認すると、全ての医薬品が揃う場合がありますか。    □ある  □ない ※問2~問5は一連の流れとして捉えてください ご協力ありがとうございました

54. 2024年度 活動方針
 保険医協会の活動目的は「国民の健康と医療の向上をはかるとともに保険医の生活と権利を守ること」にある。  当会は、患者(利用者)と医療者がともに喜びあえるような医療・介護制度の拡充を求め、保団連・全国の協会(医会)と連携して医療改善活動に取り組む。同時に、共済の拡充を図り保険医の生活を守る(リスク低減)提案を続けていく。  また、先生方のリスクヘッジ対策の一助となるよう、保険診療の情報提供活動や共済の普及活動に取り組む。今年度も引き続き、署名・調査活動を中心に医療制度の改善活動を充実させ、日常診療に役立つ実践的なテーマを中心に情報提供活動を行う。


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