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1. 「感染対策と偏見差別の防止を考える」シンポジウムを後援
「感染対策と偏見差別の防止を考える」シンポジウムを後援します。 チラシは「左メニュー」の「書類ダウンロード」からお願いします。

2. 要介護被保険者の外来維持期リハビリ算定終了の影響についてのアンケート実施
要介護被保険者の外来維持期リハビリ算定終了の影響についてのアンケート実施

3. 診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名
診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名を実施しています。

4. 妊婦加算・妊産婦医療費助成制度に関するアンケート実施
妊婦加算・妊産婦医療費助成制度に関するアンケートを実施中です。ご協力ください。

5. 知ってトクする!医療・介護・税金の負担軽減策 配布
会員のみなさまには1部ずつ配布します。追加注文は、福井県保険医協同組合で販売します。

6. 歯科社保セミナー「歯科・在宅医療勉強会」のご案内
福井県保険医協同組合の講習・研修会を後援しています。 【講 師】 大阪府歯科保険医協会 理事 吉田 裕志 氏 【日 時】 2019年12月7日(土)19:00-21:00 【会 場】 AOSSA 6F 601A会議室(住所)福井市手寄1-4-1 (TEL)0776-20-1535 【定 員】 30名程度(先着順) ※〆切 11/29(金) ※駐車場は利用される参加者全員が別途有料 【備 考】 ・必ず参加申込書を送付(FAX)してください

7. 保険でより良い歯科医療を求める請願署名
保険でより良い歯科医療を求める請願署名にご協力ください

8. 「プチ 歯の検定」の配布
「プチ 歯の検定」を配布しました。

9. 歯科医療セミナー「歯科治療時における安全な全身管理のために」のご案内
福井県保険医協同組合の講習・研修会を後援しています。 【講_師】 工藤 千穂 氏(大阪大学大学院歯学研究科 高次脳口腔機能学講座(歯科麻酔学教室) 准教授) 【開催日】 9月28日(土)19:00~20:30 【会_場】 AOSSA 6階 601A会議室(住所)福井市手寄1-4-1(TEL)0776-20-1535 【定_員】 30名程度(先着順) 締切:9/20(金) ※駐車場は利用される参加者全員が別途有料となります 【備_考】 ・必ず参加申込書を送付(FAX)してください

10. 歯科医療セミナー「患者満足度の高い歯周治療」のご案内
福井県保険医協同組合の講習・研修会を後援しています。 【講 師】 高橋 恵 氏(有限会社エイチ・エムズコレクション) 【日 時】 2019年 3月 30日(土) 19:00 ~ 20:30 【会 場】 AOSSA 6階 601A会議室(住所)福井市手寄1-4-1(TEL)0776-20-1535 【定 員】 30名程度(先着順) 締切:3/22(金)

11. お口の機能を育てましょう-歯科医師からのメッセージ-
福井県保険医協同組合で販売します。

12. 妊婦加算・妊産婦医療費助成制度に関するアンケート集計結果
妊婦加算・妊産婦医療費助成制度に関するアンケートの集計結果を公表します。 資料(会員専用ページに掲載) http://fhk.jp/gemini/filemgmt/index.php

13. 「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出
「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情書を県議会へ提出しました。 [image1]

14. 要介護被保険者の外来維持期リハビリ算定終了の影響についてのアンケート結果を送付
要介護被保険者の外来維持期リハビリ算定終了の影響についてのアンケート結果を送付しました。 資料(会員専用ページに掲載) http://fhk.jp/gemini/filemgmt/index.php

15. 歯科・妊産婦医療の実態調査と医療制度等に関する調査の結果報告
歯科・妊産婦医療の実態調査と医療制度等に関する調査の結果報告をしました 資料(会員専用ページに掲載) http://fhk.jp/gemini/filemgmt/index.php

16. 入院中の患者の他医療機関への受診について、(算定要件を満たしているにも関わらず) 他医療機関における通院・在宅精神療法等を減点しています。今すぐ中止してください。
令和3年5月31日 福井県国民健康保険団体連合会 御中 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 入院中の患者の他医療機関への受診について、(算定要件を満たしているにも関わらず)他医療機関における通院・在宅精神療法等を減点しています。今すぐ中止してください。   国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。 さて、他院に入院中の患者が他医療機関(自院)へ受診をした際、自院が通院・在宅精神療法を算定すると減点されるという情報提供がありました。減点理由が「当該点数は入院中の患者以外の患者に算定するもので、当該患者は他院に入院中の患者なので算定はできない」ということです。  本当に、自院に入院中の患者だけでなく、他院に入院中の患者にも算定できないのでしょうか。医科点数表の解釈令和2年4月版(社会保険研究所)で省令・告示・関連する通知・事務連絡等を確認します。 ① むしろ、他院に入院中の患者に算定してよいと定められている  医科点数表の解釈P.68,69の(入院中の患者の他医療機関への受診について)をご確認ください。P.68(2)では、自院が他科受診をおこなった際に「他院に入院中の患者に算定できる費用」を定めています。通院・在宅精神療法は、他院に入院中の患者に算定できる費用(算定できない費用に含まれない)として確認できます。この時点で減点はできません。 ② ①に拠り、当該点数は自院に入院中の患者以外の患者に算定するものとしか判断できない  医科点数表の解釈P.628の(通院・在宅精神療法)の(1)「入院中の患者以外の患者に算定する」とは「自院に入院中の患者以外の患者に算定する」ことが明白となります。 ③ 診療報酬は他院の取扱いが明記されない限り、自院の取扱いです。  他院に入院中の患者を含めることが明記されていません。自院の取扱いとなります。 ④ 他審査機関は、省令・告示・関連通知・事務連絡等に記載の通り算定可としています  よって、他院に入院中の患者が自院へ受診(他科受診)をした際、自院が通院・在宅精神療法を算定することは、省令・告示・関連する通知・事務連絡等で認められていますので、今すぐ減点を中止してください。 【補足】  審査機関の減点には重責が付き纏います。減点されたことにより、医療機関が「算定不可=給付できない医療」と誤認をして、他科受診を必要とする患者さんに医療を給付できていない、あるいは減点されてでも医療を給付している医療機関があるのではないかと推察します。  つきましては、国民医療を守る観点から、当該事例において、算定可能になる旨、対象医療機関に周知頂くようお願い申し上げます。

17. (概要)算定要件を満たす場合、他院に入院中の患者が専門的な診療を必要として自院を受診した際に、自院において通院・在宅精神療法が算定可能であることが明確になりました
令和3年6月30日 精神科を標榜する医療機関 御中 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 (概要)算定要件を満たす場合、他院に入院中の患者が専門的な診療を必要として自院を受診した際に、自院において通院・在宅精神療法が算定可能であることが明確になりました  先生方におかれましては、日夜、地域医療を守るためのご奮闘に敬意を表します。  先日、ご協力いただきました『「入院中の患者の他医療機関への受診について(他科受診)」実態調査への協力依頼』をもとに、 ・福井県国民健康保険団体連合会宛てに減点中止の要請 ・厚生局に算定可否の疑義解釈の照会 をおこないました。その結果、6月22日に近畿厚生局から ・本局にも確認済みですが、算定可能 である旨の連絡を受けました。  患者の受療権が守られたことと医療機関の経済的負担が解消されたことに感慨深いものがあります。  これもひとえに、先生方のご支援とお力添えの賜物です。深く感謝申し上げます。

18. 福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます
令和3年6月29日 福井県知事 杉本 達治 殿 各市町長 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 福井県独自で未成年者に対する新型コロナワクチンの接種要件に 「保護者の同意書」の提出義務化を求めます  貴職におかれましては、医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。新型コロナワクチン接種については、並々ならぬご苦労があることと存じます。  さて、新型コロナワクチン接種においては、アナフィラキシーショックや血管迷走神経反射など、その他の予防接種よりも一時的に医療処置が必要となる場合が多いとの報告があります。安全性の確保について細心の注意を要するワクチンであることを今一度、再認識しなければなりません。本来、定期予防接種に準じた対応(副反応の状況からすれば、それ以上)が必要です。  定期予防接種実施要領を確認すると、個別接種、集団接種のいずれにおいても原則保護者の同伴が必要であり、子宮頸がんワクチンや日本脳炎ワクチンの予防接種の際に保護者が同伴できない場合には、保護者の自署と緊急連絡先を記載した同意書を未成年に持たせて接種させることが定められています。  ところで、新型コロナワクチン接種の予診票は、接種希望書欄に被接種者が16歳未満の場合には保護者同意の自署が必要とされておりますが、同意書の提出を求めていません。また、16歳以上の未成年に対しては、同意書の提出どころか保護者同意の自署すら不要となっています(厚労省のホームページのQ&Aにも保護者の同意は不要と明記)。  この状況に疑義が生じたのか、一部の自治体や職域接種で未成年の学生に接種する予定の大学などでは、接種要件に定められていない保護者の同意書を提出させる独自の動きがあるようです。接種直後にアナフィラキシー症状を認めた場合に速やかに保護者に連絡できる体制整備の一環(より慎重な手続き対応)だと考えられます。  福井県独自の対応を求めると同時に、貴自治体において、未成年に対する保護者同意の自署、保護者の同意書(自署・緊急連絡先)の有無をどのように考えるのかご回答をお願いします。                                     

19. 「歯科会員アンケート」(全国調査)へのご協力のお願い
会員各位 福井県保険医協会 〒910-0038 福井市三ツ屋2丁目704-1 電話0776-21-1660 「歯科会員アンケート」(全国調査)へのご協力のお願い 拝啓 新緑の候 皆様の日頃のご活躍に敬意を表しますとともに、当会の諸活動へのご理解とご協力に御礼申し上げます。  新型コロナ感染症拡大のなか、歯科医療機関の経営は厳しい状況が続いています。  当会では、新型コロナ感染症拡大による医院経営への影響を把握するため、全国調査として、「歯科会員アンケート」を実施することにしました。  本アンケートでは、現在の経営状況、今後の経営の見通し、歯科医業経営を改善するために先生ご自身が望む方策などについてうかがいます。  調査結果をもとに、当会はマスコミへの発表や国会議員との懇談、行政への要請を行い、歯科医業経営の改善を求めていきます。  本アンケートは、個人情報保護等に配慮し、無記名方式で実施し、アンケート用紙のご提出も、FAXでのご返送でお願いするものです。  皆様におかれましては、ご多用中誠に恐縮ですが、本調査へのご理解とご協力賜りますようお願い申し上げます。 敬具  なお、別紙の「調査用紙」の各設問に沿って、該当箇所に〇印またはご意見をご記入のうえ、当保険医協会(または保険医会)宛にFAX(0776-21-1649)にて、5月31日(月)までにご返送くださいますようお願いいたします。 以上 【※本調査に関するご照会は、事務局までお願いします。】

20. 「入院中の患者の他医療機関への受診について(他科受診)」実態調査への協力依頼
令和3年5月18日 精神科を標榜する医療機関 御中 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 「入院中の患者の他医療機関への受診について(他科受診)」実態調査への協力依頼    この度は、弊会の調査にご協力いただき誠にありがとうございます。  さて、他科受診の算定要件を満たし、自院に入院していない患者を診たにも関わらず、他院に入院していることを理由に、入院中の患者以外の患者を算定要件とする精神科専門療法の通院・在宅精神療法を減点されたという報告がありました。診療報酬は自院の取り扱いとなっているはずです。  つきましては、実態調査をおこないますのでご協力をお願いします。 次の設問に回答をお願いします。 (省略) その他ご意見 ご協力ありがとうございました FAX送付:0776-21-1649又は返信用封筒

21. 医療機関の負担軽減を求める要望書
2021年5月14日 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 福井県保険医協会 会長  津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 医療機関の負担軽減を求める要望書  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。  さて、記載要領通知の別表1を見れば明確なように、摘要欄への記載を必要とする項目(コード選択)が膨大に増えました。「情報収集」「審査の都合」と思われる項目が大幅に増加しているようです。  「摘要」欄記載のコード選択方式を導入した目的「事務負担の軽減、記載の合理化、効率化」に逆行しているのではないでしょうか。  次のことを要望します。 記 一、医療機関の事務負担軽減、合理化、効率化を主体とした改定であること 一、改定後に全国の医療現場へヒアリングをおこない改定の効果を測定すること

22. 指導の実施通知(指導日の1か月前を目途として送付)に関する要望書
2021年8月5日 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 近畿厚生局長 武田 康久 殿 近畿厚生局 福井事務所長 荒川 俊幸 殿 福井県保険医協会 会長 津田 武嗣 副会長 三崎 裕史 副会長 吉田 浩士 副会長 粟田 浩史 指導の実施通知(指導日の1か月前を目途として送付)に関する要望書  国民医療の向上と確保へのご尽力に敬意を表します。  さて、医療現場は、国・行政の医療政策(診療報酬等)に準じて、患者さんの多様な生活環境に応じながら日々の診療をおこなっています。薬剤の投与日数の上限が原則として撤廃されたことで、1か月以上先の予約診療が当然のようになりました。様々な事情を抱える患者さんが大変な思いをして、治療日や手術日を1か月以上先に決めることも珍しくありません。手術等では他医療機関の都合も含めた日程調整が必要です。医療側、患者側ともに膨大な時間と労力をかけて診療計画を立てる時代に変化しました。  実施通知が旧態依然として“1か月前を目途として送付”であることは、今となっては医療側と患者側にとって大きな負担でしかありません。診療報酬は2年ごとに改定され、人々の暮らしも変わることで、医療現場は常に変化を求められ対応してきました。今以て変わらないのは、指導要領「1か月前を目途として送付」です。  医療機関等への指導は、健康保険法第73条、国民健康保険法第41条、高齢者の医療の確保に関する法律第66条、船員保険法第28条ノ5に定められています。指導をなくすことは非常に困難でしょう。  しかし、指導方法(運用)は、厚生労働省保険局長通知で指導大綱および指導大綱関係実施要領、医療指導監査業務等実施要領(指導編)に定めているだけです。「指導者側と被指導者側の合議により決めることができる」ということです。点数改定や患者さんの生活様式の変化に応じた指導要領の改定が望まれます。  よって、次のことを要望します。 記 一、実施通知を指導日の1か月前とするのであれば、指導日を複数提示して選択制とすること 一、指導日を指定するのであれば、実施通知を指導日の90日以上前を目途とすること 以上

23. 今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)
2021年8月10日 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 製薬メーカー 各社 福井県保険医協会 会 長 津田 武嗣 副会長 吉田 浩士 今すぐ、薬価基準収載品目について、 安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください(要望書)  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 国には、国民の健康と命を守る義務があることは言うまでもありません。  小林化工(株)あるいは日医工(株)に端を発した幅広い種類のジェネリック医薬品の供給不足が続き、改善の見通しも示されない状態が続いています。  医療現場では、患者さんに必要な薬を届けるため卸会社やメーカーにかけあって代替品を探したり、処方を変えたりするなどの業務の負担が生じています。薬を確保するために奔走しても入手できないことがあります。  国には、国民の健康と命を守るために薬価基準収載品目について、円滑かつ適正に供給がなされるよう努める義務があるのではないでしょうか。製薬メーカーの突然の供給停止や欠品により国民医療に重大な支障をきたすことになります。企業だけが追う責任ではありません。  仮に、そのような事態が発生してしまった場合、その経緯や現時点での詳細な状況および今後の見通しについて、誠意をもって、極力具体的に医療機関ならびに患者さんに対して説明をおこなう必要があります。  よって、次のことを要望します。 記 一、薬価基準収載品目について、安定供給を可能にする仕組みを国が検討してください 以上